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　日本医師会の今村聡副会長は22日の記者会見で、厚生労働省が国会提出を目指している健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策案について「当初案から後退した内容と受け止められる案が示されているが、国民の健康増進という観点から決して容認できない」と述べた。

　四病院団体協議会の総合部会は22日、日本専門医機構の専門医制度新整備指針運用細則について、地域医療への対応が一定程度盛り込まれていることを確認した。

　東日本エリアの都道県医師会長による「北海道・東北・東京・関東甲信越ブロック医師会長意見交換会」が18日、東京都内で開かれた。複数の出席者によると、今後、政策課題などに対する意見をまとめ、日本医師会に対して発信していく方向性を確認した。

　日本医師会の中川俊男副会長は、今月15日の中医協総会で厚生労働省が報告した入院医療に関するデータについて本紙の取材に応えた。10対1届け出医療機関の中に7対1届け出医療機関相当のデータを示す病院があるとした課題について、「7対1や10対1の施設基準の大幅な見直しを促すことにはならない」との見方を強調した。

　日本専門医機構は17日の理事会で、専門医制度の新整備指針運用細則案を了承した。今月23日の社員総会に報告する。吉村博邦理事長は同日の会見で、運用細則が理事会で了承されたことを受け「4月末までに新整備指針に基づく整備基準を各領域で作ってもらい、基幹施設からのプログラム募集、研修プログラムの審査を経て、8月から専攻医を募集し、来年4月に新専門医研修を開始する」と見通しを示した。

　日医総研はこのほど、4月2日に始まる「地域医療連携推進法人制度」の概要を「リサーチエッセイ」としてまとめ、ウェブページで公表した。

　外科系学会社会保険委員会連合（外保連）・手術委員会の川瀬弘一委員長（聖マリアンナ医科大教授）は14日の記者懇談会で、次期診療報酬改定に向けた課題の一つとして、高額な医療機器や設備投資が必要な手術の評価を挙げ、「新しい評価軸」として「試案2016」で打ち出した5つの視点のうち「費用対効果」により対応していく考えを示した。

　外科系学会社会保険委員会連合（外保連）は14日、東京都内で記者懇談会を開き、ロボット支援手術や大動脈用ステントグラフトなど、高額医療機器を用いた3つの術式のコストについて、各学会での試算や調査結果を発表した。

　社会保障政策をテーマに意見交換を図ろうと、医療関係団体のトップ17人が世話人となって田村憲久前厚生労働相との間で勉強会を立ち上げる。世話人代表は日本医師会の横倉義武会長が務める。

　改正道路交通法が12日に施行され、75歳以上の高齢者が運転免許更新時に認知症の恐れあり（第1分類）と判定された場合、医師による診断が義務化された。第1分類と判定される高齢者は年間5万人を超えると予想される。

　東京都医師会（尾﨑治夫会長）は、病病・病診連携のための地域医療連携システム構築に向けて「東京総合医療ネットワーク運営協議会」を4月に立ち上げる。同医師会地域医療連携システム構築検討委員会の林宏光委員長（日本医科大教授）が11日、都医会館で開催された「医療とITシンポジウム」の講演で発表した。

　外科系学会社会保険委員会連合（外保連）は9日の手術委員会で、2018年度診療報酬改定に向けた外保連試案での手術実態調査の結果をまとめた。手術時間が半分以下に短縮される手術は当初15術式だったが、日本眼科学会が異議を申し立てていた水晶体再建術など2術式を除外することが認められて最終的には13術式となった。

　日本慢性期医療協会は9日の記者会見で「リハビリテーション革命」と題する7つの提言を発表した。急性期リハビリやがん患者へのリハビリの充実、単位数評価からアウトカム評価への移行などを盛り込んだ。

　国際医療福祉大の医学部新設を巡っては、国内の医師数が将来過剰になるとの懸念も出ていた。矢﨑義雄総長は本紙のインタビューで、患者が専門医の診察を求めるなど、医療に対する社会のニーズが変わりつつあるとの認識を示し、医師需給について「今の状況に基づく将来の予測はなかなか難しい。

　千葉県成田市で国際医療福祉大の医学部が4月から始動するのを前に、同大の矢﨑義雄総長が本紙の取材に応じ、臨床・コミュニケーション能力が高い医師の育成に意欲を見せた。「医学部が単に1つ増えたということではなく、従来の枠にとらわれない斬新な構想で医学教育を始めようと考えている。将来的には、日本の従来の医学教育に大きなインパクトを与える結果になるのではないかと期待している」と抱負を語った。

　国際医療福祉大の医学部新設を巡っては、国内の医師数が将来過剰になるとの懸念も出ていた。矢﨑義雄総長は本紙のインタビューで、患者が専門医の診察を求めるなど、医療に対する社会のニーズが変わりつつあるとの認識を示し、医師需給について「今の状況に基づく将来の予測はなかなか難しい。

　日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の2月の現況を報告した。医療事故発生の報告は29件（病院26件、診療所3件）で、制度開始後の累計では546件となった。診療科別の主な内訳は外科6件、整形外科5件などだった。

　今月12日に施行される改正道路交通法により、運転免許証更新時に受ける認知機能検査で認知症の恐れがある「第1分類」と判定された75歳以上の高齢者が、医療機関を受診した場合の費用負担について、日本医師会の鈴木邦彦常任理事は8日の記者会見で「厚生労働省に確認したところ、『認知症の疑いがある』として診察・検査などを実施した場合は、保険請求可能だ」と説明した。

　全国公私病院連盟と日本病院会は6日、「2016年病院運営実態分析調査」の概要を公表した。総損益差額から見る赤字病院の割合は、前年比1.4ポイント増の72.9％だった。

　国立大学42病院の2016年度上半期（4～9月）における16年度診療報酬改定の影響に関する調査結果がまとまった。外来診療単価が上昇する中で、外来注射料が13.8％と大きく伸びており、高額な抗がん剤を用いる外来化学療法が大学病院で広がりを見せている実態が確認された。

　日本精神科病院協会の河﨑建人副会長は、精神保健福祉法改正案が国会に提出されたことを受けて本紙の取材に応じ、改正案で掲げた理念を実現するためには財源措置が必要不可欠だと主張した。