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　日本精神科病院協会の河﨑建人副会長は、今後の精神保健医療を充実させていくためには、医療計画と障害福祉計画を連動させて策定できるかが重要とし、都道府県に対して「縦割り」を排して策定するよう要望した。

　日本歯科医師連盟の次期役員選出に向けた推薦の届け出が3日、締め切られた。評議員により、会長候補には、現会長の高橋英登氏（東京都歯科医師連盟）が推薦された。

　受動喫煙対策の強化をめぐり、東京都医師会の尾﨑治夫会長は3日の記者会見で「分煙の場合は、アルバイトの高校生や大学生、従業員を守ることができない」と強調した。

　福祉医療機構（WAM）は3日、2017年度の福祉・医療貸し付け事業計画を示し、新たに介護施設などの介護ロボットやICT導入に対する無担保貸し付けの限度額を3000万円に拡充すると発表した。

　社会保険診療報酬支払基金の伊藤文郎理事長は2日に開催した全国基金審査委員長・支部長会議で、組織改革に向けた意気込みを示し、出席者に協力を求めた。

　日本介護福祉士会の石本淳也会長は、1月実施された2016年度介護福祉士国家試験の受験者数が前年から半減したことについて本紙の取材に応じ、「あくまでも『受験者』が減ったということで、『介護人材』そのものが減ったわけではない」との認識を示した。

　日本医師会ORCA管理機構は1日、医療機関同士が安全に医療文書を交換できるサービス「メドポスト（MEDPost）」の申し込み受付を始めた。

　外科系学会社会保険委員会連合（外保連）は、2018年度診療報酬改定を見据え、外保連手術試案の改訂に向けた検討を進めている。すでに実施した手術時間等に関する実態調査では、手術時間が現行の試案の半分以下となったのが眼科、消化器外科など15術式であることを確認。今月9日の外保連手術委員会では、学会からの異議申し立てなどを踏まえて議論し、新たな手術試案に反映させる方針だ。

　改正道路交通法が3月12日に施行されることを踏まえ、日本医師会は「かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」をまとめた。診断書作成の依頼があった場合の対応手順、診断書作成に当たっての留意点、モデル診断書様式などを盛り込んでいる。

　日本病院会の堺常雄会長は27日の定例会見で、政府の「働き方改革実現会議」の議論が進んでいることを踏まえ、勤務医の時間外労働に一律の上限規制などを設けることは医療現場や病院経営に与える影響が大きいとの認識を示した。

　全日本病院協会は25日の常任理事会で、政府が議論を進める働き方改革への対応について協議し、勤務医の時間外労働などで一律に上限規制を設けることは現実的ではないとの認識で一致した。

　日本病院団体協議会は24日の代表者会議で、2018年度診療報酬改定に向けて提出する要望書の基本的な考え方について診療報酬実務者会議から報告を受けた。急性期医療では「重症度、医療・看護必要度」や平均在院日数、在宅復帰率の要件の見直しを最小限度にとどめるべきとの方針を確認した。

　日本病院団体協議会は24日の代表者会議で、2018年度診療報酬改定に向けて提出する要望書の基本的な考え方について診療報酬実務者会議から報告を受けた。急性期医療では「重症度、医療・看護必要度」や平均在院日数、在宅復帰率の要件の見直しを最小限にとどめるべきとの方針を確認した。

　日本病院団体協議会は24日の代表者会議で、4月からの副議長に国立大学附属病院長会議常置委員会の山本修一委員長（千葉大医学部付属病院長）を選出した。議長には原澤茂副議長（済生会川口総合病院長）が昇格することが決まっている。

　日本専門医機構における総合診療専門医の制度設計の議論を巡り、四病院団体協議会は22日の総合部会で、3月に予定されている機構の次回理事会までに四病協としての意見を取りまとめる方針を確認した。

　日本医師会の横倉義武会長（日本学校保健会長）がこのほど、文部科学省の中央教育審議会（中教審）の委員に就任した。健康教育、学校保健分野での見識を期待されて委員に選ばれた。就任は今月15日付。

　済生会は25日に「済生会保健・医療・福祉総合研究所（総研）」を開設する。炭谷茂済生会理事長が総研所長に、松原了理事が所長代理にそれぞれ就任する。研究所は済生会本部のある三田国際ビルヂング（東京都港区）の26階に構える。同日は内覧会なども開く。

　日本医学会連合（髙久史麿会長）は4月1日に事務局機能を移転する方針を決めた。加盟学会の増加や今後の活動を拡充していくための体制整備の一環で、現在の日本医師会会館から日本内科学会会館（東京都文京区）に移転する。今月17日の医学会連合臨時社員総会で了承された。一方で日本医学会は従来通り、日医の機関として日医会館内で活動を展開する。

　大阪の任意の開業医団体である医事懇話会（医事懇、堤俊仁代表）は18日、大阪市内のホテルで開いた例会で、大阪府医師会の茂松茂人会長を講師に招いた。大阪府医は2008年、10年の会長選で激しい選挙戦を行った経緯があるが、10年以後は医事懇側が非主流の立場だった。

　平成医政塾（塾長＝元日本医師会長・植松治雄氏）は18日、前厚生労働省雇用均等・児童家庭局長でこのほどアゼルバイジャン大使に就いた香取照幸氏を招き、大阪市内で勉強会を開催した。

　日本専門医機構は17日の理事会で、専門医制度新整備指針・運用細則について議論した。大学病院以外の病院も基幹施設として認める方向で整理された施設認定基準では、18基本領域のうち、内科や小児科、精神科など8領域に限って複数の基幹施設が設置できるように細則で定める方向性を示した。細則は次回の理事会で最終的に承認される見通しだ。