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　全国知事会・社会保障常任委員長の尾﨑正直・高知県知事は3日、東京・本駒込の日医会館を訪れ、全国知事会が7月に取りまとめた「健康立国宣言」を推進するため、日本医師会の横倉義武会長に協力を要請した。

　日本医師会は3日、東京医科大が医学部医学科の一般入試で2011年度以降、女子合格者を全体の3割前後に抑えることを目的に女子受験生の得点を一律に減点していたという報道に対し「事実であれば、入試の段階で男女差別が行われていたことになり、受験生に対する公平性・平等性を欠く行為。大変遺憾」とする見解を表明した。

　介護労働安定センターは3日、2017年度の介護労働実態調査の結果を公表した。介護事業所に従業員の過不足感を聞いたところ、「大いに不足」、「不足」、「やや不足」の回答を合わせ66.6％（16年度＝62.6％）に上った。

　厚生労働省が消費税率8％への引き上げに伴う診療報酬での補填状況の調査結果を修正したことについて、日本病院会の相澤孝夫会長は3日、本紙の取材に応え、原因究明が最優先されるべき課題と位置付け、「なぜそういうことが起きたのか明確にしていただかないといけない。二度とこうしたことが起こらないようにしていただきたい」との見解を示した。

　日本医師会の常任理事に就任した小玉弘之氏は、本紙の取材に応じ、医業承継に係る贈与税・相続税の制度改善について「控除対象外消費税問題に並ぶ大きな課題」との認識を示した。その上で「地域に必要な医療を確保していくためには、税制措置による支援が必要。医療法人の承継に係る納税猶予制度の実現、出資の評価方法の改善、個人立医療機関の承継資産の課税特例制度の創設などを目指していきたい」と強調した。

　福祉医療機構は1日付で、西日本を中心に発生した豪雨などの被害に遭った医療関係施設と社会福祉施設の事業者に対して、特例措置を取ると発表した。

　国立がん研究センターは2日、がん診療連携拠点病院などで2014年にがんと診断された患者について、がん腫別の標準診療や検査などの実施率に関する実態調査の結果を公表した。

　日本医師会は1日、今年5月に実施した「医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所調査」の結果を公表した。准看護師課程の入学者は減少傾向が続き、2018年度は6941人（13年度比2225人減）だった。

　厚生労働省の消費税率8％への引き上げに伴う診療報酬の補填状況調査結果に誤りがあった問題で、日本医師会の横倉義武会長は1日の記者会見で「大変な怒りを感じている。2014年度改定時に、『消費税率引き上げ分については、しっかり対応する』という方針が示されていた。

　日本歯科医師会は1日までに、厚生労働省、文部科学省、スポーツ庁の3省庁に対し、2019年度制度・予算に関する要望書を提出した。

　日本医師会の常任理事に就任した平川俊夫氏は、本紙の取材に応じ、子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）について「積極的な接種勧奨の再開に向けて、国民の理解を得ながら道筋を探っていきたい」と意欲を示した。

　医療情報システム開発センター（MEDIS-DC）の山本隆一理事長は28日、大阪府で開催された平成医政塾でオンライン診療をテーマに講演した。山本氏はオンライン診療の展望と課題を説明。

　2019年の参院選を巡り、日本歯科医師連盟の高橋英登会長は27日の記者会見で、自民党・兵庫県議の高橋進吾氏への推薦を、30以上の都道府県歯科医師連盟が取りまとめたことを明らかにした。

　厚生労働省の消費税率8％への引き上げに伴う補填率の2015年11月の検証調査結果が修正されたことを受け、国立大学附属病院長会議の山本修一常置委員会委員長（千葉大医学部付属病院長）は本紙の取材に応え、「補填率6割としてきたわれわれの主張の妥当性が確認できた」と指摘した。

　日本医師会の横倉義武会長は27日、加藤勝信厚生労働相と会談し、日医の「医師の働き方検討会議」がまとめた意見書の内容を説明するとともに、意見書に盛り込まれた主張への理解を求めた。

　日本病院団体協議会・代表者会議の山本修一議長（国立大学附属病院長会議常置委員会委員長）は27日の会見で、消費税率8％への引き上げに伴う診療報酬の補填状況調査の結果を厚生労働省が修正したことを受け、病院の補填不足が2014年からの4年間で約888億円になるとの見方を示した。会議では、補填不足が生じた原因などの検証を求める方針も確認した。

　日本看護協会は27日、「認定看護師制度の再構築に関する制度設計案」を公表し、制度設計と分野再編に関する意見の公募（8月10日必着）も開始した。

　日本病院会の大道道大副会長は27日、本紙の取材に応じ、今年度新設し6月に第1回会合を開催した同会のICT推進委員会の活動について「医療のICT化に関する政府の取り組みが加速している。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「認知症をはじめとする高齢者の健康に関わるアンケート調査分析：かかりつけ医と認知症介護経験に着目して」を公表した。生命保険会社の40～70代の被保険者5000人を対象に、昨年3月から4月にかけて実施した調査結果（有効回答率31.7％）を2次的に分析。

　日本医師会の常任理事に就任した長島公之氏は、本紙の取材に応じ、日医電子認証センターが発行する医師資格証（HPKIカード）について「今後、地域医療構想や地域包括ケアシステム、医療機関同士の連携、多職種連携が進んでいくのは間違いない。その中でITを活用したネットワークは広がっていくだろう。その時に安全性を確保するという意味で、医師資格証は非常に有効なツール。必要性が高まるのは間違いない」などと話した。

　四病院団体協議会（四病協）は25日、総合部会を開き、同日の中医協・医療機関等における消費税負担に関する分科会で、厚生労働省から報告された消費税率8％への引き上げに伴う補填状況調査の結果について協議した。