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　日本医師会の役員就任披露パーティーが24日、東京都内のホテルで開かれた。安倍晋三首相をはじめ、政府・与党の幹部、医療関係団体幹部らが駆け付け、日医新執行部の門出を盛大に祝った。

　近畿医師会連合（近医連）が、高齢者の医療の確保に関する法律で規定された都道府県ごとの保険者協議会への参画状況をアンケート調査したところ、近医連の6府県医師会は、全て「オブザーバー」での参画にとどまっていることが分かった。

　日本医師会の常任理事に就任した江澤和彦氏は、本紙の取材に応じ、介護保険制度を持続可能なものにするため、近い将来、財源の在り方について抜本的な議論を行うことが必要になるとの認識を示した。

　全日本病院協会は21日の常任理事会で、同会も参加しまとめられた日本医師会の「医師の働き方改革に関する意見書」などについて意見交換した。常任理事会後、本紙の取材に応えた猪口雄二会長は、応召義務の取り扱いについての明確な記載を求める意見が会員の一部にあることなども踏まえ、「応召義務は意見書に部分的に入っているが、章立てまでにはなっていない。今後、何らかの方向性を示すことが必要だろう」と述べた。

　日本医療機能評価機構の産科医療補償制度運営委員会（委員長＝小林廉毅・東京大大学院教授）は20日、審査で補償対象外とされた事案について議論し、「個別審査の基準見直し」の検討を求める要望書の提出を決めた。

　日本専門医機構は20日の理事会で、新たな理事長に日本医学会連合推薦の寺本民生氏（帝京大臨床研究センター長）を選出した。寺本氏は71歳。副理事長には日本医師会副会長の今村聡氏と、学識経験者として理事に就任した兼松隆之氏（長崎市立病院機構理事長）が決まった。新理事長の寺本氏と、副理事長の今村氏は前執行部でともに監事を務めていた。

　日本専門医機構は20日の理事会で、新たな理事長に日本医学会連合推薦の寺本民生氏（帝京大臨床研究センター長）を選出した。副理事長には日本医師会副会長の今村聡氏と、学識経験者として理事に就任した兼松隆之氏（長崎市立病院機構理事長、長崎大名誉教授）が決まった。

　日本医師会の常任理事に新たに就任した城守国斗氏は19日、本紙の取材に応じ「医療提供体制と診療報酬は密接に関係している。中医協では、地域医療構想の具体化など、医療提供体制の変化に診療報酬が寄り添う形で議論していきたい。間違っても診療報酬で誘導するような議論にしてはいけない」と強調した。

　近畿病院団体連合会は19日、大阪市内で委員会を開き、「第7次医療計画に基づく地域医療構想の推進」を議題に意見交換を行った。

　西日本を中心とする豪雨被害を受け、日本医師会の石川広己常任理事は18日の記者会見で、同日12時現在のJMAT（日医災害医療チーム）の活動状況を明らかにした。

　入院医療等の調査・評価分科会が再編され、2020年度診療報酬改定に向けた調査項目の議論が開始される中、日本看護協会の福井トシ子会長は、20年度改定では検証調査結果を踏まえたきめ細かな対応が必要との基本認識を示した。

　厚生労働省の濵谷浩樹老健局長は14日、日本介護支援専門員協会の全国大会で基調講演に立ち、地域包括ケアシステムの構築に向け「道具立てや仕組みはかなり整ってきている」との認識を表明した。

　日本医療機能評価機構は17日、腫瘍用薬を投与する際、添付文書に記載された総投与量の上限より多く投与したために患者へ悪影響が及んだ事例について注意喚起した。同機構は、腫瘍用薬の総投与量について「患者の生涯にわたって投与する累積量」であることを明記。

　今後の地域包括ケア病棟に求められているのは在宅療養患者の受け入れと、在宅復帰の支援機能―。15日に札幌市で開かれた地域包括ケア病棟研究大会では、地域に密着し、患者の生活に着目した医療を担う役割への期待があらためて示された。高度急性期病院などの大病院が地域包括ケア病棟を設ける動きには否定的な見解が相次いだ。

　医療関係団体など21組織（40団体）でつくる「被災者健康支援連絡協議会」の会合が13日、東京・本駒込の日医会館で開かれた。構成団体の幹部や関係省庁の担当者が出席し、西日本を中心とする豪雨被害の現状や課題を確認。

　西日本を中心とする豪雨被害を受け、日本医師会の石川広己常任理事は13日の被災者健康支援連絡協議会後の会見で、JMAT（日医災害医療チーム）8チーム態勢で、岡山県内の被災地での支援活動を行う準備を整えたことを明らかにした。

　西日本での豪雨災害を受け、日本赤十字社は災害派遣医療チーム（DMAT）や救護班、災害医療コーディネートチーム（CoT）の派遣を通じた支援活動を展開している。

　西日本での豪雨災害を受け、日本赤十字社は災害派遣医療チーム（DMAT）や救護班、災害医療コーディネートチーム（CoT）の派遣を通じた支援活動を展開している。

　日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに33病院（新規5病院、更新28病院）を6日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2193病院となった。

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は12日の記者会見で「日本特定看護師協会（仮称）」の設立に向けた準備会を同日付で立ち上げたと発表した。

　全国自治体病院協議会は12日、新執行部発足後、初の定例記者会見を開いた。小熊豊会長は冒頭、医師の働き方改革について触れ「自治体病院として、どのように考え、対処したら良いかを会員病院になるべく早く例示できるようにしたい」と今後の対応を述べた。