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　日本医師会の今村聡副会長は11日、医師の働き方改革に関する意見書について本紙の取材に応じた。今月9日の厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」に報告したもので、多様な意見を集約し「医療界としての考え方を明確に提示できた」ことに意味があるとの認識を示した。

　日本医師会の松本吉郎常任理事は11日の記者会見で、会内の「医師の働き方検討委員会」が議論を再開する見通しを示した。

　西日本を中心とする豪雨被害を受け、日本医師会は、被災した医療機関や地元医師会を支援するため、近く全国の医師会や会員に対し支援金の依頼を行う。8月末まで募集する予定。11日、日医の石川広己常任理事が記者会見で明らかにした。

　日本病院会の相澤孝夫会長は11日、東京都で開催中の国際モダンホスピタルショウ2018で、これからの病院経営について講演した。

　西日本豪雨災害を受け全日本病院協会災害対策本部は、7日から被災地に派遣しているAMAT（全日本病院医療支援班）による救護支援を16日まで継続する計画だ。

　西日本を中心とする豪雨被害を受け、日本医師会は10日にテレビ会議を開き、被災6府県医師会（▽岐阜▽京都▽兵庫▽岡山▽広島▽愛媛）から状況を確認した。このうち岡山、広島、愛媛の3県医師会が、JMAT（日医災害医療チーム）を県内の被災地に派遣する方向で準備を進めていることが報告された。

　福祉医療機構は11日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.21％とする。

　9日の厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」で今村聡構成員（日本医師会副会長）は、医療界として検討してきた意見書について説明した。

　国立大学附属病院長会議は9日の会見で、全病院を合計した2017年度決算の概要を公表した。収益は1兆3006億円（前年度比422億円増）、費用は1兆2710億円（439億円増）で、経常利益は296億円（18億円減）の黒字となった。

　西日本を中心とする豪雨被害を受け、日本医師会は9日、緊急会議を開いた。災害担当役員らが出席し、関係省庁などから収集した被災地の情報共有を図った。

　医療事故調査制度の医療事故報告件数が累計で1000件を超えた。日本医療安全調査機構が9日に公表した。

　日医総研はこのほど、リサーチエッセイ「地域医療介護総合確保基金の現状（2017年度都道府県計画）」を公表した。

　公的病院グループで医師の働き方改革に取り組む動きが出ている。地域医療機能推進機構（JCHO）は、グループ病院内での医師の勤務時間管理を徹底し、長時間労働を是正するための統一した指針の運用を4月から開始。近く指針の運用状況の検証に乗り出す方針だ。済生会も傘下の病院管理者・常勤医師を対象に、医師の働き方改革が現場に与える影響を把握するための調査を実施することを決めた。

　全国健康保険協会（協会けんぽ）は6日、2017年度の決算見込みを発表した。収入は9兆9485億円（前年度比3265億円増）、支出は9兆4998億円（3765億円増）で、単年度収支差は4486億円（500億円減）となった。

　日本医師会は4日、東京・本駒込の日医会館で「第1回外国人医療対策会議」（都道府県医師会・外国人医療対策担当理事連絡協議会）を開いた。都道府県医や関係省庁、関連団体・企業から担当者が出席し、訪日外国人や在留外国人の医療を巡る課題や対策について議論。初会合では、訪日外国人患者の「保険加入」や「未収金」などの問題に焦点が当たった。

　厚生労働省医政局の榎本健太郎総務課長は4日、日本医師会の「外国人医療対策会議」で、外国人観光客向けの医療の診療価格について、医療通訳等の諸経費を上乗せして請求することが「基本的な対応」との見解を示した。

　日本医師連盟は3日に執行委員会を開き、2019年夏の参院選比例代表に組織内候補として、自民党の羽生田俊参院議員を擁立することを全会一致で決めた。近く自民党に公認申請する。

　済生会は、2017年度決算で傘下80病院のうち過半数の42病院が赤字となり、依然として赤字基調にあることを明らかにした。赤字は16年度の45病院から若干減少したが、17年度からスタートした監査法人による法定監査の影響や会計処理方法の大幅な修正から、病院部門の最終的な赤字幅は約70億円と前年度比で約28億円増えた。

　三重県医師会の青木重孝会長が、6月28日付で会長職を辞任したことが分かった。同日、県医の定例理事会後に辞表を提出した。当面の間、第1副会長の松本純一氏が会長職を代行するが、現時点で後任の会長を選任・選定する予定は決まっていないという。

　京都市で開催中の日本臨床薬理学会学術総会で2日、「ビッグデータと人工知能（AI）の医療・医薬品開発への活用」をテーマにしたシンポジウムが開かれた。

　国立保健医療科学院が6月29日に開催したシンポジウムで、「人工知能は保健医療政策をどう変革するのか」をテーマにしたパネルディスカッションが行われた。この中で北見工業大工学部の奥村貴史氏は、医療用人工知能分野での国内の政策動向について、薬事規制や研究開発の投資戦略に課題があると指摘。