「 dantai 」一覧

　シルバーサービス振興会は6月29日付で、キャリア段位制度の期首評価データの分析結果を公表した。地域内での情報共有など、地域包括ケアシステムにおける介護職の実践スキルについて「できていない」と評価された介護職が約7割に上った。

　日本介護支援専門員協会は6月30日、社員総会を開いた。柴口里則会長は挨拶で、2018年度介護報酬改定で医療と介護の連携に関する加算が充実したことを踏まえ、「（地域ごとに）どう実践するか、医療機関と連携できる仕組みを作っていただきたい」と述べた。

　日本専門医機構は29日の社員総会で、役員候補者選考委員会（委員長＝森正樹・日本外科学会理事長）から提案を受けた新理事・監事候補者名簿を全会一致で採択した。理事に決まった25人のうち新任は13人、監事3人も全て新任となるなど大幅な刷新となった。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は29日、金沢市で開かれた日本病院学会のシンポジウムで講演し、2018年度診療報酬改定で新設したオンライン診療の今後の方針を示した。調査・検証を進めるとともに、関係学会や事業者などと協議してエビデンスを収集していくとした。

　日本医師会の横倉義武会長は28日の日本病院学会の特別シンポジウム「今後の医療・介護の行方」で、シンポジストの立場から医師の働き方改革について言及した。

　日本医療機能評価機構は28日の記者会見で、病院機能評価の機能種別に「一般病院3」を新設したことを明らかにした。高度な医療を提供する特定機能病院などを適切に評価・支援することが目的。特定機能病院のガバナンス強化にもつなげる狙いがある。

　日本医師会の横倉義武会長は28日、日本病院学会で講演し、日医の医療政策について解説した。

　日本医師会は27日、「安全安心な予防接種推進のための全国医師会調査2018」の実施報告書を公表した。郡市区医師会担当役員を対象に実施した調査結果で、ワクチンの供給不足や偏在に関する情報収集や調整の仕組みについて、8割以上で構築されていないことが分かった。

　日本医師会の新常任理事5人が27日、東京・本駒込の日医会館でそろって記者会見し、今後の抱負を語った。

　日本専門医機構の役員候補者選考委員会（委員長＝森正樹・日本医学会連合副会長）は27日、任期満了に伴う役員改選に向け、理事候補者25人と監事候補者3人の名簿を固めた。29日の社員総会で審議する。了承されれば公表される見通しだ。

　日本医師会は、中医協診療側委員として城守国斗常任理事を提案する方針を固め、厚生労働省との調整に入った。

　内科系学会社会保険連合（内保連）は26日の2018年度第1回社員総会で、任期満了に伴い工藤翔二理事長（結核予防会理事長）が勇退し、小林弘祐副理事長（北里研究所理事長）を新理事長に選任した。工藤氏は顧問に就任、副理事長には伊東春樹理事ら4人が会長指名された。

　日本医師会は26日、執行部の職務分担を決めた。副会長は中川俊男氏が「政策担当」、今村聡氏が「総務担当」、松原謙二氏が「学術担当」となった。常任理事では、新任の小玉弘之氏が総務担当を務める。

　上智大は26日、同大が開発した医療用多言語対応情報提供システム「SoCHAS（ソーカス）」の実証実験を、7月から聖マリアンナ医科大東横病院で開始すると発表した。

　社会保険診療報酬支払基金は25日の会見で、理事会の議事内容を公開すると発表した。6月の理事会の議事録から公表する予定で、7月末を目安に公表する。

　地域医療連携ネットワークに参加している医療機関の約6割で、診療情報の共同利用について患者から明示的な同意を得ていないことが、医師に対するアンケートから分かった。

　日本眼科医会は24日の定時代議員会で、常任理事の白根雅子氏（60）を新会長に選出した。4期8年にわたり会長を務めた高野繁氏（67）は勇退した。

　日本尊厳死協会は23日、終末期鎮静に関するシンポジウムを開催した。長尾和宏氏（同協会副理事長）は講演で、医療機関の種別によって終末期のがん患者の鎮静実施率が異なることを指摘。この差をどう捉えるのかについて、パネルディスカッションで議論が交わされた。

　日本医師会の横倉義武会長は24日の臨時代議員会で、4期目をスタートするに当たっての所信表明を行い、「医療界を挙げて自ら変革に取り組み、未来に対する責任を果たしていく覚悟が重要だ」と強調した。具体的な取り組みとしては▽プロフェッショナルオートノミーに基づく医師の働き方改革▽かかりつけ医機能の拡充による地域医療の強化▽経済、財政、社会保障を一体的に考えた国づくりの推進―の3つを挙げた。

　【日医代議員会・答弁要旨】（国会で審議中の）医療法・医師法改正で、医師少数区域等での勤務経験を認定する制度が創設され、認定医師を一部の地域医療支援病院の管理者とすることになるが、医師不足地域で勤務しようとする医師を支援する一つの形であると受け止めている。

　【日医代議員会・答弁要旨】今、厚生労働省が「地域医療構想アドバイザー」の設置を計画している。医療政策に関する知見を有して、さまざまなデータの分析に基づくアセスメントをする、地域密着型のアドバイザーだ。