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　【日医代議員会・答弁要旨】看護師の特定行為の検討では、当初「超音波検査の実施」も対象に含まれていたが、検討会での議論の結果「主として臨床検査技師が行っており、チーム医療推進の観点からも看護師の特定行為に含めることは適当でない」という理由で、特定行為から外されている。今後、超音波検査を特定行為に追加するという議論にはならないと考えている。

　昨日開催の定例代議員会で4期目となる会長職の重責を仰せつかりましたことに心より御礼を申し上げる。本日お集まりの先生方は、地元に帰れば多くの会員とともに、それぞれの地域が抱える課題や悩みに直面しながらも、身を粉にして地域医療に尽くされていると思う。医師会の活力の源泉は、正にこうした会員各位の真摯な医療活動にあり、その積み重ねこそが医師会組織を成り立たせていると固く信じている。

　【日医代議員会・答弁要旨】今後の医療提供体制の維持にとって、医療機関の経営が安定していること、すなわち適正な利益が必要なことは言うまでもない。診療報酬改定に当たっては、根拠となるデータとして、（厚生労働省の）医療経済実態調査のみならず、（税理士・公認会計士のネットワークである）TKC全国会のデータ、そして（医療機関の）キャッシュフロー等、総合的に検討して臨みたいと考えている。

　23日の日本医師会・会長選挙で4期目の当選を果たした現職の横倉義武氏は同日、記者会見し、医療界を取り巻く課題に対応するため、選挙戦で示した3つの基本方針（▽かかりつけ医を中心としたまちづくり▽医療政策をリードし続ける組織づくり▽人材育成の視点に立った人づくり）の実現に意欲を見せた。併せて、基本方針を実現するため、3つの基本姿勢（▽積極的な行動▽全ての取り組みに偏りのない政策▽新たな取り組みへの挑戦）で臨む考えを強調した。

　23日に開かれた日本医師会定例代議員会の副会長選で再選された今村聡、中川俊男、松原謙二の3氏は代議員会後に横倉義武会長と共に会見に臨み、抱負を語った。

　現職常任理事として副会長選に臨んだ松本純一氏は選挙結果発表後に本紙の取材に応じ、「チーム横倉の足を引っ張ってしまう形となり、申し訳ない」と敗戦の弁を述べた。

【会長選（定数1）】投票総数367票、白票19、無効1 ▽横倉義武（福岡）328票▽塩見俊次（奈良）19票

　任期満了に伴う日本医師会の副会長選挙（定数3）が23日に行われ、今村聡氏、中川俊男氏、松原謙二氏の現職3人が再選を果たした。松原氏は、会長に当選した横倉義武氏陣営の推薦候補からは外れたが、大阪府医師会の支援などを得て当選。松本純一氏は届かなかった。今村定臣氏は立候補を取り下げた。

　任期満了に伴う日本医師会の副会長選挙（定数3）が23日に行われ、今村聡氏、中川俊男氏、松原謙二氏の現職3人が再選を果たした。松原氏は、会長に当選した横倉義武氏陣営の推薦候補からは外れたが、大阪府医師会の支援などを得て当選。松本純一氏は届かなかった。今村定臣氏は立候補を取り下げた。 　

　日本医師会長選に敗れた塩見俊次氏は本紙の取材に対し「日本の医療の行く末を非常に心配し、それを多くの医師会の人に理解してもらえるようにと思い立候補した。勝敗はもとより考えていなかったので、順当な結果だと思う」と振り返った。

　任期満了に伴う日本医師会の会長選挙が23日に行われ、現職の横倉義武氏が、奈良県医師会前会長の塩見俊次氏を下し、4期目の当選を果たした。

　2018年の都道府県医師会の役員改選結果が出そろった。改選のあった36府県のうち、11県（▽岩手▽宮城▽山形▽福島▽千葉▽石川▽静岡▽鳥取▽岡山▽愛媛▽長崎）で新会長が誕生した。

　日本医師会の「医師の働き方検討会議」は21日、医療界としての医師の働き方改革について議論し、取りまとめの作業を進める方針を確認した。焦点の一つになっていた、医師の時間外労働時間の上限については数値を示さず、基本的な考え方を明示する方向になった。

　日本医師会は20日、会内の学術推進会議（座長＝清水孝雄・前日本医学会副会長）がまとめた報告書「人工知能（AI）と医療」を公表した。

　全国自治体病院協議会（全自病）は21日、東京都内で理事会と定時総会を開き、新会長に副会長の小熊豊氏（砂川市立病院名誉院長）を選出した。邉見公雄会長は退任し、名誉会長に就いた。

　大阪府医師会は21日の定例代議員会で、地域別診療報酬の導入反対など7項目の決議を採択した。茂松茂人会長は決議項目に挙げた地域別診療報酬や受診時定額負担制度などは今後「全て議論に乗ってくる」と指摘。

　北九州市医師会は20日の定時代議員会で、下河邉智久会長（72）の再任を無投票で決めた。下河邉氏は3期目。任期は2020年6月開催予定の定時代議員会まで。

　日本医師会の石川広己常任理事は20日の記者会見で、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」（次世代医療基盤法）で規定された「認定匿名加工医療情報作成事業者」（認定事業者）として認定を受けるため、新法人設立の準備を進めていることを明らかにした。

　2018年度診療報酬改定で設定された重症度、医療・看護必要度Ⅱについて、200床以上の病院では、全体の約8割が25％以上となっていることが四病院団体協議会（四病協）の調査で明らかになった。

　全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は20日、会長退任に当たって開いた記者会見で医師偏在問題に言及し、地域間、診療科間、病院・診療所間の「三大偏在」が解決できていないことを「やり残したこと」の一つに挙げた。

　日本医学会連合の門田守人会長は19日、2018年度定時総会後に本紙の取材に応え、医学会連合として、勤務医の労働環境改善に向けた提言をまとめる方向で議論を進めていることを明らかにした。