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　厚生労働省は21日の「たばこの健康影響評価専門委員会」（委員長＝祖父江友孝・大阪大大学院医学系研究科教授）で、医療機関や学校など、改正健康増進法で敷地内禁煙とした施設に設置できる喫煙場所（特定屋外喫煙場所）に関する要件の案を提示した。

　厚生労働省は21日、2016年度の国民医療費の概況を公表した。総額は42兆1381億円（前年度比2263億円、0.5％減）で06年度以来の減少となった。

　厚生労働省は21日、2017年度の概算医療費の動向を公表した。医療費の総額は過去最高の42.2兆円で、前年度から約0.9兆円増加した。

　政府は21日、西日本豪雨災害や北海道地震などを受け「重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議」を開き、電力や交通など、重要インフラの災害時の機能確保について緊急点検と対策を行うことを決めた。

　政府は21日、6月に公布した第8次地方分権一括法（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律）の施行期日を2019年6月1日とすることを閣議決定した。

　厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）は20日、先駆的に取り組んでいる3市からヒアリングした。構成員からは市町村が取り組みやすい仕組み作りが必要などの意見が上がった。

　厚生労働省は20日、医師偏在対策を中心に医療政策を推進できる都道府県の人材養成・確保について検討する「中央医療対策協議会（中対協）」を設置し、初会合を開いた。年度内に取りまとめ、来年度以降の各都道府県における政策に反映できるようにする。議長には厚労省の鈴木康裕医務技監が就いた。

　厚生労働省が月内の閣議に報告する2018年版労働経済白書（労働経済の分析）では、40代男性の一般労働者の賃金が減っている背景として、ここ10年ほどの就労先が製造業などから、相対的に賃金水準や役職者比率が低い医療・福祉（介護も含む）、運輸業・郵便業にシフトしたことを挙げている。

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は19日、応召義務の議論を深めた。応召義務の考え方を整理する研究班で主任研究者を務める岩田太・上智大法学部教授が、研究の中間整理を報告。

　中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」（分科会長＝荒井耕・一橋大大学院教授）は19日、来年10月に予定される消費税率10％への引き上げを見据え、診療報酬での補填の在り方について具体的な議論を開始した。

　19日の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」では、来年10月予定の消費税率10％への引き上げに向け、厚生労働省が報告した控除対象外消費税の診療報酬による補填状況結果の要因分析などについて議論した。

　厚生労働省が公表した19日午前9時時点の北海道胆振東部地震被害状況（第20報）によると、医療救護班はJMATが5チーム、日本赤十字社が6チーム活動を続けている。

　厚生労働省は19日に開かれた中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」（分科会長＝荒井耕・一橋大大学院教授）で、消費税率8％への引き上げに伴う診療報酬補填状況調査の結果に誤りがあった問題について、誤りが発生した詳細と対応策を報告した。

　厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課は18日付の課長通知で、バイエル薬品の去勢抵抗性前立腺がん治療薬「ゾーフィゴ静注」（一般名＝塩化ラジウム〈223Ra〉）などについて添付文書改訂を関係企業に指示した。

　厚生労働省は18日の「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ（WG）」に、5月に通知した高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）の、追補版について骨子案を示した。

　規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループは18日、日本オンライン診療研究会からヒアリングした。黒木春郎会長（医療法人社団嗣業の会外房こどもクリニック院長）はオンライン診療を保険制度に根付かせるには、疾患別のガイドラインの策定が必要などと提言した。

　厚生労働省保険局医療課などは14日付で、北海道胆振東部地震に伴う診療報酬の取り扱いに関する事務連絡を都道府県などに発出した。被災地の保険医療機関において、被災者の受け入れにより定数超過入院となった場合に「減額措置は適用しない」ことなどを明記した。

　7月31日付で就任した厚生労働省保険局医療課の田宮憲一薬剤管理官は14日、専門紙の共同取材に応じ、今年4月の薬価制度抜本改革で実施された新薬創出・適応外薬解消等促進加算の見直しの方向性は妥当との認識を示しつつ、医薬品開発などへの影響について「しっかりフォローアップしたい」と述べた。

　厚生労働省は14日、2018年度の地域医療介護総合確保基金の医療分の配分を都道府県に内示し、同日の「医療介護総合確保促進会議」に報告した。

　厚生労働省は14日、2018年度中に100歳になる高齢者数が3万2241人（9月1日時点）になると発表した。前年度比144人増で、前年度に引き続き統計開始以降で最多を更新した。

　厚生労働省医政局医療経営支援課は来年度、勤務環境改善の推進、適切な医療のかかり方に関する国民への普及促進、病院長へのトップマネジメント研修の新規事業3本柱で、医師の働き方改革を推進する。