「 gyousei 」一覧

　厚生労働省は、西日本豪雨の被災者が受診する際の注意点を記した「医療機関・薬局向けリーフレット」「患者向けリーフレット」を作成し、12日付の事務連絡で都道府県などに送った。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は、本紙の取材で、医師の働き方改革を巡る議論が進んでいる中で、2018年度診療報酬改定でも診療の質に影響を与えない範囲で、一定の対応を進めたと振り返った。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は本紙取材に応じ、2018年度診療報酬改定で入院医療の評価体系を大きく見直したことを受け、改定ごとに焦点となっていた7対1病床増減論議からの脱却が必要との認識を示した。その上で今後は「改定後の報酬・施設体系が、より望ましい方向に近づいているかの議論が必要。今改定では10対1以上を急性期一般入院料の標準に位置付け、入院2、3を導入した。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は本紙取材に応じ、2018年度診療報酬改定で入院医療の評価体系を大きく見直したことを受け、改定ごとに焦点となっていた7対1病床増減論議からの脱却が必要との認識を示した。その上で今後は「改定後の報酬・施設体系が、より望ましい方向に近づいているかの議論が必要。今改定では10対1以上を急性期一般入院料の標準に位置付け、入院2、3を導入した。

　厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝山口俊晴・がん研究会有明病院名誉院長）は12日、大阪大付属病院が申請していた先進医療Bの「進行・再発の難治性固形癌患者に対するOncomine Target Testを用いたがん遺伝子パネル検査」を「条件付き適」と判断した。

　12日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会では、分科会長に尾形裕也氏（九州大名誉教授）を選出した。分科会長代理には山本修一氏（千葉大医学部付属病院長）が決まった。

　12日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会では、分科会長に尾形裕也氏（九州大名誉教授）を選出した。

　12日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会では、分科会長に尾形裕也氏（九州大名誉教授）を選出した。

　中医協の入院医療等の調査・評価分科会は12日、DPC評価分科会との再編後、初めての会合を開き、2018年度診療報酬改定に関する調査項目と内容を了承した。18日に開催を予定している中医協の基本問題小委員会と総会に報告する。入院医療評価体系の見直しの影響などについて18年度に4項目、19年度に3項目の計7項目を調査する。

　厚生労働省保険局医療課は10日付で、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その5）を都道府県などに発出した。

　政府は10日の閣議で、2019年度予算の概算要求基準（19年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について）を了解した。医療・介護など社会保障関係費については、18年度当初予算額に、自然増として6000億円を加えた範囲内で要求を認める。厚生労働省などは8月末までに財務省に要求を出すことになる。

　加藤勝信厚生労働相は10日の閣議後会見で、西日本を中心とする豪雨の被害状況と対応について説明した。医療施設に関しては、断水や停電などの被害があったものの「現時点で人的被害はない」とし、社会福祉施設についても同様の報告をした。

　厚生労働省は9日、「医師の働き方改革に関する検討会」を開き、来年3月の取りまとめに向けて議論を再開した。2月に公表した労働時間短縮のための「緊急的な取り組み」の実施状況や、医療界が検討して日本医師会が提出した意見書、病院勤務医のタイムスタディ調査など、前回2月の会合後に集めた材料を示した上で議論。

　厚生労働省は9日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、医師の負担軽減策として、診断書などの様式を統一化・簡素化する方針を打ち出した。構成員からは歓迎する声が上がった。

　西日本を中心に発生した豪雨被害について、厚生労働省は9日午後6時時点（第12報）の状況をまとめた。これまでに広島県7人、愛媛県2人、岡山県1人の職員を派遣したほか、午後5時半に中国四国厚生局内に「厚生労働省現地対策本部」を設置したことも発表した。

　政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）は9日、社会保障関係費として2018年度当初予算額に自然増として6000億円を加算した範囲で要求を認める19年度予算の概算要求基準を了承した。政府は10日の閣議で、概算要求基準を了解する予定だ。

　厚生労働省保険局医療課と老健局老人保健課は9日、西日本を中心とする豪雨被害を受け、保険診療と診療報酬の取り扱いを示した事務連絡を連名で発出した。

　厚生労働省は9日に開いた「医師の働き方改革に関する検討会」に、医師の労働時間短縮に向け2月に公表した「緊急的な取り組み」の実施状況を調べた資料を示した。大学病院以外では60.5％、大学病院では86.0％が、緊急とりまとめを受け、具体的な検討や取り組みを「実施した」もしくは「今後実施を予定」と答えた。

　厚生労働省は9日に開いた「医師の働き方改革に関する検討会」に、医師の労働時間短縮に向け2月に公表した「緊急的な取り組み」の実施状況を調べた資料を示した。大学病院以外では60.5％、大学病院では86.0％が、緊急取りまとめを受け、具体的な検討や取り組みを「実施した」もしくは「今後実施を予定」と答えた。

　西日本の豪雨被害について、厚生労働省は9日5時時点（第10報）の状況を公表した。医療施設（精神科病院を除く）は、広島県では27医療機関が断水しており、そのうち15医療機関は貯水槽による対応を継続している。第9報で「一部患者を他院に搬送済み」とされていた岡山県倉敷市真備町の病院は、患者と避難住民、職員を病院から避難させた。患者は他病院へ搬送済み。DMATは11県で81隊が活動または移動中。

　記録的な大雨による被害が西日本で拡大していることを受け、厚生労働省は8日に災害対策本部を設置するなど、被災地の被害状況や各部局での対応状況の確認を進めている。中四国、九州地方を中心に医療機関にも停電や浸水、断水などの被害が出ている。DMATは8県で52隊が活動中または移動中の状況だ。