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　政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）は6日、2019年度予算の概算要求基準（19年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について）を巡って議論した。

　厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）は6日、これまでの議論の整理案をまとめた。座長預かりとし、同日の議論で出た意見を基に修正した上で取りまとめる。

　全ての都道府県と市区町村が、乳幼児などにかかる医療費の援助を実施していることが分かった。厚生労働省の子ども家庭局が6日、2017年度4月1日時点の調査結果を公表した。

　加藤勝信厚生労働相は6日の閣議後会見で、東京西徳洲会病院から申請された「腎摘出術による病気腎（小径腎腫瘍）を用いた修復腎移植術」を、5日の先進医療会議が先進医療Bとして「条件付き適」と判断したことについてコメントした。

　厚生労働省は5日、厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会（部会長＝森田朗・津田塾大総合政策学部教授）を開き、医薬品医療機器法（薬機法）の見直しに向け、「薬局・薬剤師の在り方」をテーマに審議した。

　厚生労働省保険局医療課は5日、データ提出加算の届け出に関する事務連絡を関連団体などに発出した。

　厚生労働省の先進医療会議（座長＝宮坂信之・東京医科歯科大名誉教授）は5日、東京西徳洲会病院が先進医療Bとして申請していた「腎摘出術による病気腎（小径腎腫瘍）を用いた修復腎移植術」を「条件付き適」と判断した。

　「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議」は5日、要介護認定情報など介護保険総合データベース（介護DB）のデータの第三者提供の実現に向け、ガイドライン案に沿って模擬申出・審査を実施した。

　厚生労働省医政局医療経営支援課は来年度予算概算要求に、タスクシフティングの推進と、医療機関のかかり方に関する国民の理解向上に向けた予算を盛り込むことを検討している。同課の樋口浩久課長が本紙の取材で語った。

　厚生労働省は4日、インフルエンザの特定感染症予防指針を一部改正する件に関するパブリックコメントの募集を開始した。

　2040年の内政上の課題とそれに対応する自治体行政の在り方を検討している総務省の「自治体戦略2040構想研究会」（座長＝清家篤・慶応義塾学事顧問）は3日、第2次報告を公表した。地方の在り方では2次医療圏に言及し、中核となる市と周辺自治体で構成する「連携中枢都市圏」で調整して医療・介護サービスの供給体制を構築すべきだと提言した。

　社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は4日、2019年10月の消費税増税に向けて、介護保険サービスに関する消費税の取り扱いを議論した。

　生活保護の医療扶助を受けている人は2018年4月時点で175万2087人となったことが、厚生労働省の調査で分かった。前年同月比では9006人減少。2年前と比較すると約1万7600人の減で、減少傾向となっている。

　厚生労働省は3日、「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」に新オレンジプランの数値目標に対する進捗状況を報告した。

　厚生労働省保険局医療課は2日付で、東日本大震災に伴う保険診療の特例に関する利用状況を把握するため、関係医療機関に資料を提出するよう事務連絡を発出した。

　鳥取大地域学部の丸祐一准教授は3日、京都市で開催中の日本臨床薬理学会学術総会で行われた「『私たち』が考える研究公正」をテーマにしたシンポジウムで、臨床研究の不正を内部告発した者を守る「告発者の権利章典」の必要性を提唱した。

　政府は10日の閣議了解を目指す2019年度予算の概算要求基準（19年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について）で、医療・介護など社会保障関係費として、18年度当初予算額（31兆5000億円）に高齢化などに伴う自然増として6000億円を加算した範囲で要求を認める方針を固めた。

　厚生労働省は2日、デザインを刷新した新たなホームページ（HP）を公開した。障害者も含む誰もが見やすいウェブデザインを実現するため、ウェブアクセシビリティに関する国際基準「WCAG 2.0」のレベルAA（ダブルエー）に適合する仕様に変更した。

　厚生労働省は29日に開いた「国立高度専門医療研究センター（NC）の今後の在り方検討会」に、NCの今後の役割を考察した「たたき台」を示した。

　厚生労働省医政局医療経営支援課は28日付で、持分なし医療法人への移行計画の認定申請で必要な定款例を改訂し、同省のウェブサイトで公表した。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は29日、金沢市で開かれた日本病院学会のシンポジウムで講演し、2018年度診療報酬改定で新設したオンライン診療の今後の方針を示した。調査・検証を進めるとともに、関係学会や事業者などと協議してエビデンスを収集していくとした。