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　厚生労働省の椎葉茂樹大臣官房審議官は29日、地域医療福祉情報連携協議会で地域医療介護情報連携などをテーマに私見を交えて講演した。

　厚生労働省の鈴木康裕医務技監は29日に金沢市で開かれた日本病院学会のシンポジウムで講演し、2019年3月までに結論を得る医師の時間外労働規制の在り方について考えを示した。「全ての科の医師が、今の残業時間規制の例外扱いが必要なわけではない。同じ科でも60代と30代の医師では働き方が違う。自分が例外に当てはまるかどうか、いわば手挙げ方式で行って、その人をきちんと管理するというやり方も考える必要があるかもしれない」と述べた。

　厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」（座長＝桐野高明・佐賀県医療センター好生館理事長）は28日、医療法の改正を反映した「医療広告ガイドラインに関するQ＆A」の改訂案を大筋で了承した。

　厚生労働省の武田俊彦医政局長は28日、石川県金沢市で開かれた日本病院学会で講演し、私見とした上で、7月9日に「医師の働き方改革に関する検討会」が再開することを踏まえた見解を示した。

　患者カルテ情報の地域を越えた連携を目的とした日本医療開発機構（AMED）の研究事業「千年カルテ」プロジェクトを運営する日本医療ネットワーク協会（理事長＝荒木賢二宮崎大教授）は27日、東京都内でシンポジウムを開き、次世代医療基盤法に基づく医療情報の二次利用を目的とした一般社団法人「Life Database Initiative」（LDI）を設立、同法における匿名加工医療情報作成事業者の認定を目指す方針を示した。

　厚生労働省は27日に開かれた社会保障審議会・障害者部会（部会長＝駒村康平・慶応大教授）で、都道府県と市町村が策定した第5期障害福祉計画と第1期障害児福祉計画（計画期間2018～20年度）の目標値を集計した結果を公表した。

　厚生労働省は27日に「医療行為と刑事責任」をテーマにした有識者研究会を非公開で開き、医師が医薬品を自らの判断により添付文書にない方法で使用した結果、患者が死亡し、起訴、有罪になった過去の判例を分析した。

　厚生労働省は26日、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会に、タクロリムス水和物など免疫抑制剤3成分について、妊婦や妊娠している可能性のある女性を禁忌から外し、治療上の有益性が危険性を上回る場合のみ投与できるようにすることを提案し、了承された。これを受け同省は関係企業に添付文書改訂を指示する。

　厚生労働省は27日、約1年ぶりに「がん対策推進協議会」を開催する。会合では、政府が3月に閣議決定した第3期がん対策推進基本計画の今後の進め方に関する議論を行う予定。事務局は、前回から1年間も協議会を開催しなかった理由についても何らかの説明を行う見込みだ。

　厚生労働省は27日に「医療行為と刑事責任」をテーマにした有識者研究会を非公開で開き、今夏の総括に向けた議論に着手する。何らかの結論を得られるかどうかも含めた検討になる。医薬品の使用に関する医師の判断が問題になり、起訴、有罪になった医療過誤の判例についても議論するようだ。

　厚生労働省の武田俊彦医政局長は23日、新潟市で開かれた日本医療情報学会春季学術大会の特別講演で、2020年度に本格稼働を目指す次世代ヘルスケアシステムの整備方針について「医療等情報連携基盤をどういう主体が担うか。支払基金、あるいは次世代医療基盤法における匿名加工認定事業者なども含めて、いよいよ考えなければならない」と述べ、医療等情報の運営主体や医療等IDに関して意志決定すべき時期を迎えているとの認識を示した。

　厚生労働省医政局地域医療計画課は22日付で、地域医療構想調整会議の議論を活性化させるための方策を都道府県に通知（医政地発0622第2号）した。各構想区域の調整会議の議論を円滑に進めるため、直面している課題や、構想区域を超えた広域での調整が必要な事項などを協議する「都道府県単位の調整会議」を設置するよう要請。都道府県が推薦して厚労省が選出する「地域医療構想アドバイザー」の役割なども解説した。

　厚生労働省は21日付で、2018年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を都道府県などに発出した。文書などで訂正されたのは、改定関係の留意事項や各種届け出・手続きなどを示した計8通知で、訂正内容の周知徹底を求めている。

　厚生労働省医政局医療経営支援課は早ければ月内にも、持分なし医療法人への移行計画の認定申請で必要な定款変更の「モデル例」を厚労省のウェブサイトで公表する。

　「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」（次世代医療基盤法）が5月に施行されたことを受け、今秋に「認定匿名加工医療情報作成事業者」（認定事業者）が認定される見通しだ。

　加藤勝信厚生労働相は22日の閣議後会見で、大阪北部地震を受け、24日に吹田市の国立循環器病研究センターを視察する意向を明らかにした。

　厚生労働省老健局老人保健課の西嶋康浩介護保険データ分析室長は21日、東京都内で開かれた医療経済研究機構のセミナーで、「医療と介護双方の文化の方向性を同じような形にして、患者や利用者を支えていくデータベース（DB）を整備していきたい」と述べ、介護データと医療データ（NDB）の連結基盤構築によるサービスの質向上への期待を語った。

　厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」は21日、救急医療体制の見直しに向けた議論を本格化させた。初期・2次・3次救急という形で制度化されている救急医療体制が適切に機能しているかどうかという根本的な視点を含めて議論する。

　厚生労働省は21日、2017年の社会医療診療行為別統計の結果を公表した。医科入院の1件当たり点数は5万1989.7点（前年比2.0％増）、1日当たり点数は3398.6点（3.7％増）だった。医科入院外の1件当たり点数は1341.6点（1.7％増）、1日当たり点数は853.7点（1.1％増）。16年度診療報酬改定後の2年目に当たり、多くの項目で数字が伸びた。

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は21日、厚生労働省が示した2018年度介護従事者処遇状況等調査の実施案をおおむね了承した。

　厚生労働省の鈴木康裕医務技監は20日、東京都内で開かれた全国公私病院連盟の定時総会で講演し、私見として、今後の議論が必要な課題に「保険診療の重点をどこに置くべきか」を挙げた。