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　厚生労働省は20日の中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）に、2020年度診療報酬改定に向けた議論を円滑に進めるため、18年度改定の背景や基本的考え方、課題などの概要を整理して提出した。入院や外来、在宅医療など改定全般を総括して中医協に報告するのは初の試み。改定内容全体を俯瞰的に整理し、18年度改定の基本認識を共有することについては、診療側や支払い側委員からは評価する意見が出た。

　中医協総会は20日、各委員にタブレットが用意され、ペーパーレスでの会議となった。中医協は一部分科会ですでにペーパーレスを導入しているが、総会で活用されたのは初めて。傍聴者には、主要な資料のみが紙で配布された。

　中医協・薬価専門部会は20日、2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに対応する薬価調査の案を了承し、同日の総会に報告した。病院などに対する購入側の調査では、販売側との突合を可能にするため、今回から医薬品購入先の卸売販売業者情報（卸売販売業者名、本店・営業所名）を調査する。

　大阪北部地震に関する20日午前8時時点の厚生労働省のまとめによると、国立循環器病研究センターは20日から外来診療をほぼ通常通り再開した。

　厚生労働省の伊原和人審議官は19日、東京都内で開かれた医療・福祉フォーラムの基調講演で、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定を踏まえた今後の医療・介護に関する見解を示した。

　大阪府北部で発生した地震を受け、厚生労働省は18日付で、被災者への特例を認める医療保険、介護保険の関連通知を発出した。

　加藤勝信厚生労働相は19日の閣議後会見で、2015年の難病法施行に伴う医療費助成の対象変更で、今年1月から助成を受けられなくなった患者が約15万人に上ることを明らかにした。

　政府は19日、自殺対策基本法に基づく2018年版自殺対策白書を閣議決定し、公表した。18年3月の自殺対策強化月間に実施したSNSによる相談事業の分析などを盛り込んだ。29歳以下の相談者が約8割を占め、SNS相談のニーズがあることが明らかとなった。

　加藤勝信厚生労働相は19日の閣議後会見で、大阪府北部で18日に発生した地震を踏まえ「病院の耐震化は重要な課題」との認識を表明し、さらなる耐震対策を促進するとした。

　加藤勝信厚生労働相は19日の閣議後会見で、大阪府北部で18日に発生した地震を踏まえ「病院の耐震化は重要な課題」との認識を表明し、さらなる耐震対策を促進するとした。

　政府は19日、2018年版の高齢社会白書を閣議決定した。今年2月に閣議で決定した新しい高齢社会対策大綱を取り上げており、持続可能な高齢社会づくりに向けた「エイジレス社会」を目指す方針を盛り込んだ。

　政府は19日、2018年版の高齢社会白書を閣議決定した。今年2月に閣議で決定した新しい高齢社会対策大綱を取り上げており、持続可能な高齢社会づくりに向けた「エイジレス社会」を目指す方針を盛り込んだ。

　厚生労働省がまとめた18日朝に大阪府北部で発生した地震の被害状況（第11報、18日午後4時20分時点）によると、大阪府の人工透析提供施設7施設で被災の報告があった。ただ、全施設で透析を継続している。

　18日朝に大阪府北部で発生した地震を受け、厚生労働省は同日午前、災害対策本部を設置し、被害状況や各部局の対応状況などを確認した。

　政府は15日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針2018）」と成長戦略の「未来投資戦略2018」を閣議決定した。経済・財政再生計画の改革工程表を改定し、新たな工程表を2018年末までに示すとした。

　厚生労働省は15日、2017～18シーズンのインフルエンザについて、感染症発生動向調査に基づく情報をまとめた報告書を公表した。

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）は15日、「2018年度病床機能報告の見直しに向けた議論の整理案」を、座長一任で了承した。各都道府県に、地域医療構想調整会議の議論を活性化する観点から、18年度中に定量的な基準を導入するよう求める。整理案は必要な文言修正をした後、親会議に当たる「医療計画の見直し等に関する検討会」や、社会保障審議会・医療部会に報告する。

　厚生労働省は14日、予算改善に向けた行政事業レビューを実施した。有識者は「医療提供体制施設整備交付金」について「事業全体の抜本的改善が妥当」という評価結果をまとめた。

　厚生労働省の医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議は14日、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）と介護保険総合データベース（介護DB）の連結に向け、それぞれの根拠法における「収集・利用目的」の規定をそろえる方針を確認した。

　厚生労働省のレセプト情報等の提供に関する有識者会議（座長＝山本隆一・医療情報システム開発センター理事長）は14日、第4回NDBオープンデータについて議論し、集計対象項目を限定した上で、2次医療圏別の集計を試行することを決めた。データは来春に公表される予定。

　厚生労働省は14日、6月の後発医薬品薬価基準追補収載を官報告示した。収載日は15日。