「 gyousei 」一覧

　政府の健康・医療戦略推進本部「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループ」がまとめる総合対策案の概要が分かった。外国人の受け入れに関する基本的対応などを整理したマニュアルを2018年度中に厚生労働省が作成し、医療機関や都道府県に周知することなどを明記。外国人観光客向けの適切な診療価格の考え方についてもマニュアルに盛り込む方針を打ち出す。総合対策案は近く発表する見通しだ。

　中医協の費用対効果評価、薬価、保険医療材料の3専門部会の合同部会は13日、価格調整に向けた支払い意思額調査の実施を見送ることを確認した。診療側委員が反対していたほか、医療経済学の有識者らによる検討でも「現時点で国として基準値の設定を目的とした新たな調査を実施する必要性は低いと考える」との意見がまとまった。

　中医協総会は13日、植え込み型ペースメーカーや植え込み型除細動器等のリードを経静脈的に抜去するために使用する「COOK Evolution RL Rotation ダイレータシースセット」を保険収載（9月予定）することを了承した。

　加藤勝信厚生労働相は12日の閣議後会見で、千葉大医学部付属病院で画像診断の確認不足により2人が死亡した問題について、全国でも同様の事案が相次いでいるとした上で「こうした頻発事例の対策等としてどういった対応が考えられるかについて、われわれとしても検討したい」と述べた。

　2017年に新たに受け付けた医事関係の民事訴訟は857件で、前年より13件減少したことが最高裁のまとめで分かった。13年以降、800件台で推移している。

　与党の意見を踏まえて「骨太の方針2018」の修正作業を進めている政府は、今後の医療提供体制に関する記述で、「医師の働き方改革について地域医療の提供への影響等を検証しながら検討を進める」との文言を追加した。

　厚生労働省の「医療放射線の適正管理に関する検討会」は8日、厚生労働省令を改正し、医療機関の管理者が確保する安全管理体制の一つに「医療放射線の安全管理」を加えることを了承した。

　7日の厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会では、添付文書の電子化が議論され、出席委員からは推進に前向きな発言が目立った。

　政府は「骨太の方針2018」の月内取りまとめに向け、与党の意見を踏まえて文言の修正作業を進めている。自民党は7日、骨太などを議論するため、厚生労働部会や、政調全体会議・経済構造改革に関する特命委員会合同会議などを開催。

　厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会は7日、薬事承認を受けたワクチンの定期接種化の検討過程について、より透明性を高める方法を今後、議論していく方針を決めた。

　内閣府は、災害時に医療支援機能を持たせた船舶（災害時多目的船）を運用するための検討を行っている。先月公表した災害時多目的船に関する報告書では、2013年から行ってきた実証訓練を総括。

　厚生労働省は6日の社会保障審議会・医療部会に、2040年を見据えた社会保障の将来見通しや、地域医療構想の進捗状況を報告した。

　厚生労働省は6日、医道審議会・医道分科会の答申を受け、医師34人の行政処分を決定した。業務停止1月が17件（17人）、戒告が17件（17人）だった。処分の効力発生は6月20日。

　厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課は5日付の課長通知で、G-CSF製剤など5件について、添付文書改訂を関係企業に指示した。

　政府は5日の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で、「骨太の方針2018」の原案を示した。全世代型社会保障制度の構築に向け、2020年度に社会保障改革の進捗状況を検証し、同年の骨太で「社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策」をまとめるスケジュールを明らかにした。

　政府は「骨太の方針2018」の月内決定に向け、社会保障関係費の伸びに関する記述の原案をまとめた。2019～21年度の「基盤強化期間（仮称）」の予算編成に向け、これまでと同様、「目安」という言葉を使って歳出抑制を図る方針を表明。

　規制改革推進会議（議長＝大田弘子・政策研究大学院大教授）は4日、「規制改革推進に関する第3次答申」を安倍晋三首相に提出した。医療・介護分野では、一気通貫の在宅医療実現に向け、オンライン診療ガイドラインの年1回以上の更新やQ＆Aの作成などを提言。

　国立がん研究センターは1日、がんゲノム医療情報の集約・管理を行い、利活用の推進を図る「がんゲノム情報管理センター（C-CAT）」の開所式を行った。

　厚生労働省は1日、東京都内で「都道府県医療政策研修会」を開いた。厚労省のワーキンググループ（WG）が合意済みの「都道府県単位の地域医療構想調整会議の設置」について、医政局の担当者は「どのようなメンバーにするか、どのような協議事項にするかをもう少し整理してから通知で示したい。

　厚生労働省の「腎疾患対策検討会」（座長＝柏原直樹・川崎医科大副学長）は31日、今後の腎疾患対策に関する報告書案を大筋で了承した。

　厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は31日、病院や診療所などに医療機能に関する情報を都道府県へ報告することを義務付け、報告を受けた都道府県が住民・患者に分かりやすくその情報を提供する「医療機能情報提供制度」の見直し議論を開始した。