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　厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」は30日、ドクターヘリの安全運航に向けた新たな取り組みを了承した。ドクヘリ導入促進事業の事業者に対し、必要に応じて安全管理部会を設置することを求める。

　厚生労働省の医政局と医薬・生活衛生局は29日、「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」に関する通知（医政安発0529第1号、薬生安発0529第1号）を都道府県などに出した。指針は、高齢者医薬品適正使用検討会で取りまとめられたもの。

　厚生労働省は29日、報告品目・新キット製品16成分36品目の薬価収載について官報告示した。ともに国内初となる抗リウマチ薬「エンブレル」のバイオシミラー（BS）や抗がん剤「ハーセプチン」のBSも含まれている。30日に収載予定。

　加藤勝信厚生労働相は29日の閣議後会見で、31日の世界禁煙デーに合わせた取り組みとして「省内に設置しているたばこの自動販売機を撤去する」ことを明らかにした。世界禁煙デーに関連したイベントなどを通じて、たばこと健康の問題について国民理解を深めたいとの意向も示した。

　政府は6月にまとめる「骨太の方針2018」で、焦点の一つである2019～21年度の社会保障関係費の伸びについて、16～18年度の「目安」のような具体的数値は盛り込まない方針を固めた。

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」と「医師需給分科会」の合同会議は28日、2020年度以降の医師養成（医学部定員）方針を示した「第3次中間取りまとめ案」を了承した。22年度以降は「将来的な医学部定員の減員に向けた議論をしていく」ことを明記した。

　政府の社会保障制度改革推進会議（議長＝清家篤・慶應義塾学事顧問）は28日、地域医療構想の進展状況について厚生労働省から報告を受け、奈良県と茨城県の取り組みをヒアリングした。清家議長は同日の議論を総括し、「秋の中間報告に当たっては、進捗状況を具体的に把握するとともに、地域ごとに比較可能にすることが重要だ。好事例を共有し、横展開を図っていく必要がある」と述べた。

　厚生労働省保険局医療課は25日付で、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その4）を都道府県などに発出した。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅡによるA項目の評価について、検査や処置などで使用した薬剤の取り扱いを整理した。医科は12項目、歯科は4項目、調剤は1項目の解釈を示した。

　社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）は25日、厚生労働省などが21日の経済財政諮問会議で示した「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」について議論した。

　厚生労働省は25日の社会保障審議会・医療保険部会で、オンライン資格確認と個人単位の被保険者番号の検討状況を報告した。

　厚生労働省の「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」（座長＝福井次矢・聖路加国際病院長）は25日、医療機関における緩和ケアチーム育成の在り方などを議論した。

　政府は25日の閣議で、昨年の通常国会で成立した改正医療法の施行期日を6月1日に定める政令案を決定した。特定機能病院における医療安全の確保や、医療に関する広告規制の見直しなどが含まれている。

　中医協総会は23日、2020年度診療報酬改定に向けた検証調査項目について了承した。検証調査項目は、18年度改定の答申書付帯意見の中で診療報酬改定結果検証部会（部会長＝松原由美・早稲田大人間科学学術院准教授）が担当する内容から調査事項をピックアップしたもの。

　財務省の財政制度等審議会が23日に提出した「春の建議」では、医療保険の実効給付率を自動的に調整する観点が必要だとして、「医療費そのものを抑制しつつ、医療給付費や経済・人口の動向に応じて、支え手の負担が過重とならないよう一定のルールに基づき給付率を調整（＝自己負担を調整）する仕組みの導入に向け、具体的方策について検討を開始すべき」と提言した。

　財務省の財政制度等審議会（会長＝榊原定征・経団連会長）は23日、政府が新たな財政健全化計画を盛り込む6月の「骨太の方針2018」を視野に、「春の建議」をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。2019～21年度の社会保障関係費の伸びなどについては「毎年度の予算編成の指針となる歳出の水準に関する規律」を設けるべきだと提言したが、具体的な数値目標は示さなかった。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は23日、入院医療について議論する「入院医療等の調査・評価分科会」と「DPC評価分科会」の2つの分科会を再編し、新たに「入院医療等の調査・評価分科会」として統合することを了承した。

　中医協総会は23日、在宅自己注射指導管理料の対象となる薬剤の追加に関する取り扱いについて議論し、運用基準の修正案を了承した。

　厚生労働省の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」は23日、今年度から始まった第7次医療計画での在宅医療に関する策定状況を検証した。

　政府は22日の閣議で、診療報酬や介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定について、現在4月1日となっている改定期日を現時点では「変更する必要はない」とする答弁書を決定した。

　安倍晋三首相は21日の経済財政諮問会議で、地域医療構想の達成に向けた医療機関の対応方針を今秋までに調査し、中間報告するよう加藤勝信厚生労働相に指示した。

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は21日、2020年度以降の医師養成（医学部定員）方針を示した「第3次中間取りまとめ案」について合意した。