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　厚生労働省は21日の経済財政諮問会議で、第7期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料を示した。

　21日の経済財政諮問会議で厚生労働省は「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」に基づく医療福祉分野の就業者数のシミュレーションを示した。

　厚生労働省などは21日の経済財政諮問会議で、2040年を見据えた社会保障の将来見通しを発表した。低成長を見込む経済ベースラインで、地域医療構想や介護保険事業計画などの施策を反映した「計画ベース」の見通しによると、医療・介護給付費は40年度に92.5兆～94.3兆円になると見込んだ。

　厚生労働省の武田俊彦医政局長は17日、医師偏在対策と働き方改革をテーマに東京都内で講演した。働き方改革について「正面から全ての論点に触れて改革をしないと新たなひずみを生む。

　厚生労働省は、費用対効果評価の対象品目について専門的な立場から分析し、結果の妥当性などを検討するためのワーキンググループ（WG）を立ち上げた。中医協の費用対効果評価専門部会・費用対効果評価専門組織のWGの位置付けで4月に設置され、すでに3つのWGが始動している。

　厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会は16日、抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」について、添付文書に記載されている10代の患者への原則使用差し控え措置を撤回する方向で合意した。

　政府が6月にまとめる「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）2018」で、2019～21年度の3年間の社会保障関係費の伸びについてどのような方針を打ち出すか、厚生労働省と財務省の水面下の折衝が熱を帯びている。

　厚生労働省は16日、2018年度データ提出加算に係る説明会を非公開で開いた。18年度改定で診療実績データ提出が要件化された入院料の範囲が拡大したことから、当初予定していた約120人を上回る約400人、約250病院が参加。

　厚生労働省は16日、「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」の初会合を開いた。レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）と介護保険総合データベース（介護DB）など公的データベース（DB）の情報について、連結解析や提供が可能な基盤構築に向け法的・技術的に検討する。

　厚生労働省は「新公立病院改革プラン」と「公的医療機関等2025プラン」の対象医療機関について、再編統合事例の見える化を進める。医療機関の再編統合が行われた既存の事例について、協議プロセスや効果を整理して認識を共有する。

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）は16日、地域医療構想調整会議の活性化に向け、都道府県単位の調整会議の設置を推奨することや、地元に密着した「地域医療構想アドバイザー」の育成を了承した。近く通知で示す。

　中医協総会は16日、MSDの抗サイトメガロウイルス（CMV）化学療法剤「プレバイミス」（一般名＝レテルモビル）など新医薬品15成分21品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は22日。

　中医協総会は16日、DPC対象病院の合併2事例のDPC継続について報告を受けた。

　中医協総会は16日、合成抗菌剤「シベクトロ錠200mg」（一般名＝テジゾリドリン酸エステル）など7成分11品目の高額薬剤について、次期診療報酬改定まで厚生労働省が指定する診断群分類での投与はDPCの対象外とし、出来高算定とすることを了承した。

　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・経団連会長）は14日、財政健全化に向けた取り組みをテーマに経済同友会にヒアリングした。

　厚生労働省の感染症部会薬剤耐性（AMR）に関する小委員会が設置した「抗微生物薬適正使用（AMS）等に関する作業部会」（座長＝大曲貴夫・国立国際医療研究センター病院国際感染症センター長）は14日、昨年発行した「抗微生物薬適正使用の手引き」（第一版）の改正に向け、たたき台を基に議論した。

　加藤勝信厚生労働相は12日、大阪府医師会主催の講演会で、2040年ごろを展望した社会保障改革の新たな局面と課題に言及し、25年以降は「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化する見通しを説明した。

　厚生労働省老健局は11日付で、2018年度地域支援事業実施要綱等の改正点を周知するための事務連絡を都道府県に出した。

　厚生労働省は11日の「麻しん・風しんに関する小委員会」（委員長＝大石和徳・国立感染症研究所感染症疫学センター長）で、医療機関の勤務者に対し、麻疹感染防止のための予防接種を推奨することを周知するための通知を出す考えを示した。

　厚生労働省は10日、持分なし医療法人への移行計画の認定申請で必要な「運営に関する要件該当の説明書類」の記載方法をわかりやすく説明した資料を作成し、同省のウェブサイトに掲載した。

　医療情報を匿名加工する事業者に対する規制を定めた「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（次世代医療基盤法）」が11日、施行された。