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　政府は11日の持ち回り閣議で、処方箋への疾患名追加について「疾患名の告知を望まない患者にも自身の疾患名を明かすことにつながるなどの課題があり、慎重に検討する」とした答弁書を決定した。

　厚生労働省の先進医療会議（座長＝宮坂信之・東京医科歯科大名誉教授）は10日、放射線医学総合研究所病院が申請した先進医療Bの「直腸がん術後骨盤内再発に対する重粒子線治療」を適と判断した。

　厚生労働省の「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師（あはき師）及び柔道整復師等の広告に関する検討会」は10日、初会合を開き、ガイドライン（GL）の作成と広告可能事項の見直しに向けた議論を開始した。

　厚生労働省は9日、厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会を開き、医薬品医療機器等法（薬機法）改正に関する検討テーマの一つである「革新的な医薬品・医療機器などへの迅速なアクセス確保・安全対策の充実」について集中的に審議した。

　厚生労働省の「国立高度専門医療研究センター（NC）の今後の在り方検討会」は9日、国立国際医療研究センター、国立成育医療研究センター、国立精神・神経医療研究センターの3NCから、センターが行っている研究や医療提供体制の現状などについて意見を聞いた。国際医療研究センターは医師の働き方改革への対応として、臨床研修医当直を4月に廃止したことを示した。

　政府は9日までに、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（次世代医療基盤法）の施行期日を5月11日と定めたことを政令で周知した

　規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループ（WG）は8日、オンライン医療の推進に関する意見書を取りまとめた。今後、本会議としても同様の意見書を出す予定。

　厚生労働省医政局は8日、医療の広告規制の見直しに関連する「医療広告ガイドライン（GL）」をまとめ、都道府県に通知（医政発0508第1号）した。厚労省は8日に、改正省令と告示も公布。施行日は6月1日を予定している。

　厚生労働省が、非がん領域に対する緩和ケア体制の整備へ動き出している。今年4月には「循環器疾患の患者に対する緩和ケア提供体制のあり方に関するワーキンググループ（WG）」が国として初めて、心不全を念頭に置いた循環器疾患患者への緩和ケア提供体制の基本的な考え方をまとめた。

　加藤勝信厚生労働相は8日の閣議後会見で、政府が今後まとめる「骨太の方針2018」における社会保障関係費の伸びの扱いについて、「目安を巡る議論はこれから」と説明した。その上で、社会保障制度の持続可能性を担保するには「不断の改革をしていくことは当然必要」との見解を示した。

　厚生労働省の高齢者医薬品適正使用検討会は7日、「高齢者医薬品適正使用の指針（詳細編）」のコンセプトについて議論した。

　厚生労働省は2日付の官報で、指定居宅介護支援事業の運営に関する基準における、厚生労働相が定める訪問介護の回数などを告示した。

　厚生労働省医政局医事課は4月27日付で都道府県に課長通知（医政医発0427第2号）を出し、身元保証人がいないことだけを理由に入院を拒否することは医師法第19条第1項に抵触することを示した。

　厚生労働省は26日まで、医療機関などで行われる検体検査の精度確保に関するパブリックコメントを募集している。検体検査の精度を確保するための責任者を設置することや、必要な標準作業書の作成などを求める内容となっている。

　政府は29日、2018年春の叙勲受章者を発表した。医療関係では全国自治体病院協議会長の邉見公雄氏、元東京都医師会長の野中博氏、元日本薬剤師会長の児玉孝氏が旭日中綬章を受章した。

　政府は28日、2018年春の褒章受章者を発表した。厚生労働省関係では日本医師会常任理事の松本純一氏、東京都薬剤師会副会長の大木一正氏らが藍綬褒章を受章した。文部科学省関係では京都大教授の小川誠司氏が紫綬褒章を受章した。

　厚生労働省の「医療放射線の適正管理に関する検討会」は27日、医療被ばくの適正管理へ向け、被ばく線量が相対的に高い検査について、患者のリスクを考慮して被ばく線量を記録することを了承した。医療機関には、放射線診療に応じた医療被ばくの職員研修を義務付ける。患者の医療被ばくの適正管理を、法令上明確にする。

　厚生労働省は27日、福田祐典健康局長に対し、女性職員へのセクハラ行為があったとして「戒告」の懲戒処分を同日付で行ったと発表した。福田氏にはセクハラ防止に関する研修を受講させる方針だ。

　厚生労働省は27日までに、無痛分娩の安全な提供体制の構築に向け、無痛分娩を取り扱う施設のための自主点検表を作成した。

　厚生労働省は27日、2017年度准看護師試験の実施状況を公表した。全体の受験者数は1万7746人で合格者数は1万7302人（合格率97.5％）だった。試験は都道府県ごとに実施されており、その結果を取りまとめた。

　政府は27日、健康保険組合の解散の動きについて、組合の予算や決算に基づく財政状況の把握や組合に対する実地監査などを通じ、組合の状況把握に努めるとの答弁書を閣議決定した。西村智奈美氏（立憲民主）の質問に対する答弁書。