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　厚生労働省保険局医療課は25日、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その3）を都道府県などに発出した。

　臨床実習で実施可能な医行為の新分類となる、いわゆる「門田レポート」の原案が示された25日の厚生労働省・医道審議会医師分科会では、医行為を「必須」と「推奨」に2分類した点について「前川レポートのように、見学も含む3分類にすべきではないか」という意見が出た。

　厚生労働省の医道審議会医師分科会は25日、医学部の臨床実習で実施可能な医行為の範囲を、医師養成の観点から「必須」と「推奨」に新たに2分類して例示する案でおおむね合意した。

　財務省は25日、社会保障などがテーマになった財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・経団連会長）で、医療保険の給付率・患者負担率を自動的に調整する仕組みを導入すべきだと提言した。保険料・公費が財源となる給付費を抑える一方、患者の自己負担を増やすべきとの構えだ。

　中医協（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は25日、2020年度診療報酬改定に向け、18年度改定での答申付帯意見を踏まえた調査検証や検討を行うことや、調査実施小委員会や診療報酬基本問題小委員会などの分科会等で検討を進めるとした厚生労働省案を了承した。これによって20年度改定を目指して分科会等が具体的に動き出すことになる。

　25日の中医協総会では、国立がん研究センター中央病院が申請し、実施が認められた先進医療Bの「個別化医療に向けたマルチプレックス遺伝子パネル検査」の報告があった。委員からは患者へ丁寧に説明するよう求める意見が上がった。

　中医協総会は25日、地域加算の経過措置の対象となっている7地域について、経過措置を2019年度末まで延長することを了承した。

　厚生労働省は25日に開く医道審議会医師分科会で、医学部の臨床実習で実施可能な医行為について審議する。審議に当たり、具体的な医行為について研究している厚生労働科学研究班（研究代表者＝門田守人・日本医学会連合会長）の研究成果が報告される見通しだ。

　厚生労働省は23日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」で、「亜急性」の文言の見直しに向けて留意事項通知の改正案を提示し、了承された。

　厚生労働省は23日、社会保障審議会・医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」と「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう（あはき）療養費検討専門委員会」で、柔整療養費、あはき療養費の2018年度改定率をいずれもプラス0.32％とする案を示し、了承された。

　厚生労働省の大沼瑞穂政務官は22日、山形県酒田市の日本海総合病院を視察し、同病院も参加している地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」（1日付で山形県が認定）の現状などについて関係者にヒアリングした。

　厚生労働省は20日の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」に、DMAT（災害派遣医療チーム）事務局の体制強化案を示した。全国2カ所の事務局に、専任の事務局長・次長のほか、ロジスティクス専門の常勤職員を配置する。

　厚生労働省老健局は20日、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」（GL）案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。

　厚生労働省は20日、今年10月に予定されている世界保健機関（WHO）の西太平洋地域事務局長選挙に、日本政府として同地域事務局の葛西健・事務局事業統括部長兼次長を擁立したと発表した。19日にジュネーブのWHO本部に立候補を届け出た。

　財務省は19日、経済財政諮問会議の社会保障ワーキンググループに提出した資料で、医療保険における後期高齢者の自己負担割合を原則1割から2割に引き上げるべきだと主張した。

　経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキンググループ（WG、主査＝榊原定征・経団連会長）が19日にあり、財務省は提出資料で、今後の医療費が現役世代の負担能力を超えて増加した場合に「給付率を見直すことで、制度の可能性を担保していく必要」があると主張した。

　社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）は19日、医療保険制度を巡る課題について議論した。

　厚生労働省老健局は17日付で、「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令案」（仮称）のパブリックコメントの募集を開始した。

　厚生労働省の「小児・AYA世代のがん医療・支援のあり方に関する検討会」（座長＝堀部敬三・国立病院機構名古屋医療センター臨床研究センター長）は18日、小児がん拠点病院の指定要件の見直しに関する報告書案を大筋で了承した。

　厚生労働省は18日の厚生科学審議会・難病対策委員会と社会保障審議会・小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会の合同会議で、指定難病と小児慢性特定疾病の2つのデータベース（DB）の当面の利活用の在り方について、議論の取りまとめ案を示した。

　財務省が17日に開いた財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・経団連会長）で、経団連は2019年度以降の社会保障関係費の伸びについて、16～18年度の伸びを計1.5兆円程度とした従来の「目安」以下に設定すべきだと提言した。