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　厚生労働省は17日、2017年の病院の耐震改修状況調査結果を公表した。耐震化率は72.9％で、前年を1.4ポイント上回った。このうち、地震発生時に医療拠点となる災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は89.4％で、前年から1.8ポイント上昇した。

　患者安全への取り組みを協議した「第3回閣僚級世界患者安全サミット」は14日、低・中所得国を含めた世界各国で「患者安全に関するグローバルアクション」に向けて緊密に連携することなどを盛り込んだ「東京宣言」を取りまとめた。

　内閣官房健康・医療戦略室は13日、自民党の「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム（PT）」（萩生田光一座長）で、諸外国での外国人観光客を巡る医療についての現状を説明し、応召義務が日本に特徴的な法令であることなどを報告した。

　世界的な患者安全への取り組みを推進する「第3回閣僚級世界患者安全サミット」が13日、東京都内で開幕した。基調講演した厚生労働省の鈴木康裕医務技監は患者安全の仕組みについて「医療制度の中に後から組み込むと、コストもかかり非効率的。早期から取り入れなければならない」と指摘。

　順天堂大順天堂医院（東京都文京区）で約50年前に新生児を取り違えた可能性が高い問題で、同院はこの件を11日に厚生労働省関東信越厚生局に報告した。

　政府が12日に開いた経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で、安倍首相は社会保障について「（2019～21年度の）今後3年程度で取り組む改革の方向性について、歳出の水準も含め、しっかりと検討する必要がある。その際、団塊世代が75歳に入り始める22年度以降の構造変化を踏まえる必要がある」と述べ、関係大臣に具体的な検討を指示した。

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は12日、2020年度と21年度の医学部定員について、現状をおおむね維持することで合意した。

　厚生労働省の患者申出療養評価会議（座長＝福井次矢・聖路加国際病院長）は12日、患者申出療養2例目の技術として2017年3月3日から大阪大医学部付属病院で開始された重症心不全患者への「耳介後部コネクターを用いた植え込み型補助人工心臓による療法」について、死亡を含めた3事例の報告を受けた。

　中医協総会は11日、サノフィのヒトモノクローナル抗体「デュピクセント」（一般名＝デュピルマブ〈遺伝子組換え〉）など、新医薬品15成分22品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は今月18日。

　厚生労働省は11日の社会保障審議会・医療部会に、3月に閣議決定された、医師偏在是正に向けた医療法・医師法改正案や、人生の最終段階の医療・ケアの方針について日頃から信頼できる人と繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プランニング」（ACP）の考えを盛り込んで改訂された「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン（GL）」などを報告した。

　社会保障がテーマになった11日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、財務省が医療・介護分野について提言した内容は以下の通り。

　財務省は11日、社会保障がテーマとなった財政制度等審議会・財政制度分科会で、今後の医療・介護制度改革に向けて3つの視点を提示した。

　財務省は11日、社会保障がテーマになった財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・経団連会長）で、医療費適正化の観点から、高齢者医療確保法（高確法）に基づく地域別診療報酬の特例について「具体的に活用可能なメニュー」を国が示すべきだと提言した。

　中医協総会は11日、経口ポリメラーゼ（PARP）阻害剤「リムパーザ錠100mg」（一般名＝オラパリブ）など8成分12品目の高額薬剤について、次期診療報酬改定まで厚生労働省が指定する診断群分類での投与はDPC包括評価の対象外とし、出来高算定とすることを了承した。

　10日の参院厚生労働委員会で、山越敬一労働基準局長は医師の働き方改革について「応召義務など特殊性を踏まえて対応する必要がある」との見解を示した。木村義雄氏（自民）への答弁。

　厚生労働省や総務省など関係省庁、有識者、関係団体などで構成する電波環境協議会は10日、2016年4月に策定した「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」の周知啓発を目的にした動画とe-ラーニング教材（基礎編、応用編）を公開した。

　厚生労働省は9日、ホームページに公開しているHPVワクチンの接種後に生じた症状に関する診療を行う協力医療機関などの一覧表を更新した。これまで別表でまとめていた厚生労働科学研究事業研究班の所属医療機関についての情報を、新たに表に盛り込んだ。

　財務省が6日に開いた財政制度等審議会・財政制度分科会で、冨田俊基臨時委員（野村資本市場研究所客員研究員）は、政府が今夏にまとめる新たな財政健全化計画について、2016年度以降の経済・財政再生計画と「同様の考え方・枠組み」とし、「さらに取り組みを充実させるべく検討すべき」と提言した。

　厚生労働省保険局医療課は6日、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その2）を都道府県などに発出した。

　厚生労働省は6日、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」の初会合を開いた。救急医療については、出動件数が増加しているドクターヘリの安全運行や救急医療体制の在り方、災害医療では今後の発生が予想される南海トラフ地震や首都直下地震に対応可能な体制を構築するに当たり、DMAT事務局の組織体制などを検討する。

　厚生労働省は6日までに、介護人材のすそ野拡大に向けて創設した「入門的研修」の実施について都道府県に通知した。