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　指定難病患者と小児慢性特定疾病児童などのデータベース（DB）の運用について詳細を検討する、厚生労働省の「指定難病患者データ及び小児慢性特定疾病児童等データの提供に関する有識者会議」（座長＝山本隆一・医療情報システム開発センター理事長）は13日、初会合を開き、議論する主な論点を確認した。

　厚生労働省が発表した13日午前8時時点の北海道胆振東部地震の被害状況（第16報）によると、DMATロジスティックチームは前日の17人から11人に活動を縮小した。

　厚生労働省は、公衆衛生上で特に重要な感染症の国内初症例が出た場合における情報公表の基本方針を定める。健康局結核感染症課が、12日の「一類感染症に関する検討会」（座長＝西條政幸・国立感染症研究所ウイルス第一部長）で、方針のたたき台を示した。

　厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は12日、病院や診療所などに対し、医療機能の情報を都道府県へ報告することを義務付け、報告を受けた都道府県が住民や患者にわかりやすくその情報を提供する「医療機能情報提供制度」の報告項目の改正を了承した。

　国立がん研究センターは12日、がん診療連携拠点病院等の院内がん情報を用いて2011年の1年間にがんと診断した患者の3年生存率を公表した。

　厚生労働省医政局看護課は11日、看護師の特定行為研修シンポジウムを開き、看護師が就業しつつ研修を受けられるようにするため、職員の研修を進める意向のある医療機関には実習を行う「協力施設」になることを推奨した。

　厚生労働省が発表した11日午前7時時点の北海道胆振東部地震の被害状況（第14報）によると、国立病院等6施設とJCHO病院3施設は通常通りの診療を再開した。

　厚生労働省は10日に開いた「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」に、在宅医療の充実に向けた「議論の整理案」を示した。

　厚生労働省が発表した10日午前8時時点の北海道胆振東部地震の被害状況（第13報）によると、停電している医療機関はゼロとなっている。

　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・前経団連会長）は7日、2019年度予算編成に向けた「秋の建議」をまとめるため、キックオフとなる議論を交わした。

　厚生労働省が7日に発表した同日正午時点の北海道胆振東部地震の被害状況（第8報）によると、停電している医療機関は191病院（うち災害拠点病院は1病院）となり、同日午前の発表段階の376病院（11病院）から大幅に復旧している。

　在留外国人への医療保険適用の問題を巡っては、厚生労働省も対応を進めている。

　厚生労働省老健局の眞鍋馨老人保健課長は本紙の取材に応じ、2019年10月の消費増税に伴う新しい政策パッケージでの「介護人材の処遇改善」について、経験が豊富で質が高い介護をしているベテラン介護福祉士が「主たる対象」だとあらためて説明した。介護人材がより専門性を発揮できる「富士山型」を目指し、「それを実現できる配分をしていきたい」と述べた。

　厚生労働省が7日に発表した同日午前5時半時点の北海道胆振東部地震の被害状況（第7報）によると、停電している医療機関は376病院（うち災害拠点病院は11病院）に拡大した。災害拠点病院は自家発電機で対応している。水の使えない病院は82病院、医療ガスの使えない病院は11病院となっている。

　厚生労働省の先進医療会議（座長＝宮坂信之・東京医科歯科大名誉教授長）は6日、大阪大付属病院が申請していた先進医療Bの「進行・再発の難治性固形癌患者に対するOncomine Target Testを用いたがん遺伝子パネル検査」を「適」と判断した。

　6日未明に発生した北海道胆振東部地震を受け、厚生労働省は同日午前に、災害対策本部を設置し被害状況の確認を進めている。すでに本省職員も北海道厚生局に9人派遣済みだ。

　厚生労働省の鈴木俊彦事務次官は6日、専門紙記者クラブの共同取材に応じ、個人的な見解も含めるとした上で、医療機関の消費税問題について「診療報酬とそれ以外をどう組み合わせていくかという考え方になるのではないか」と述べた。

　厚生労働省が医師の働き方改革の一環として、診断書などの様式を統一化・簡素化するための検討を進めている。8月に「民間保険会社が医療機関に求める診断書等の簡素化等に関する研究会」を設置し、具体策の議論を開始。6日に2回目の会合を開いた。

　6日未明に発生した北海道の胆振地方中東部を震源とする地震を受け、厚生労働省は同日13時現在の最新の被害状況（第5報）を発表した。それによると、249病院（うち災害拠点病院は29病院）が停電しているが、全災害拠点病院では自家発電機で対応しているるのが確認できている状況だ。

　日本医療安全調査機構が6日に開いた「医療事故調査・支援事業運営委員会」で、制度開始後、約3年が経過した医療事故調査制度の現状や課題が議論された。

　6日未明に発生した北海道の胆振地方中東部を震源とする地震を受け、厚生労働省は同日午前、災害対策本部を設置し、被害状況を確認した。午前9時時点の被害状況（第4報）によると、停電している病院や水が使えない病院があるが、病棟の倒壊・倒壊の恐れがある病院はなく、緊急に転院を要するような状況は生じていないという。