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　厚生労働省は11日に厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会を開催し、2019年に施行から5年が経過する医薬品医療機器法（薬機法）の見直しに向けた議論を開始する。

　厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は4日、2018年度介護報酬改定の効果検証と調査研究に関する実施内容などの案を大筋で了承した。介護医療院におけるサービス提供の実態などを調査する。

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋・埼玉県立大学理事長）は4日、厚生労働省が示した2017年度の「介護従事者処遇状況等調査」の結果案を了承した。

　厚生労働省は4日、2017年度介護従事者処遇状況調査結果を公表した。17年9月時点の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を取得している施設・事業所の常勤介護職員平均給与額（月給）は、29万7450円で前年同月から1万3660円増加した。

　国立国際医療研究センター病院のAMR臨床リファレンスセンターは3日、「薬剤耐性ワンヘルス動向調査」のページを同センターのウェブサイトに開設するとともに、「都道府県別抗菌薬使用量（販売量）集計データ」を国内で初めて公開した。耐性菌や抗菌薬使用量の推移などを図表で表示している。

　厚生労働省は3日に開かれた規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループで、患者申出療養制度を推進するため、医療機関の負担軽減を図る案を示した。

　厚生労働省は3日までに、「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン（GL）」と「措置入院の運用に関するGL」を都道府県などに発出した。

　厚生労働省は3月30日付で、適時調査実施要領等をホームページ上で公表した。これまでは開示請求で閲覧することは可能だったが、請求がなくても閲覧できるよう初めて公表した。併せて、請求の際に誤りやすい事項などをまとめた保険診療（保険調剤）確認事項リストも29日付で公表した。

　4月1日の臨床研究法施行に向け、厚生労働省が3月30日付で「認定臨床研究審査委員会」の初の認定を行った。認定されたのは49機関で、臨床研究中核病院や、日本医療研究開発機構の倫理審査委員会認定制度構築事業で認定された倫理審査委員会が設置されている大学や病院などが中心となっている。

　厚生労働省は2日、新規に採用した職員168人（うち女性74人）に向けて入省式を開いた。訓示に立った蒲原基道事務次官は、厚労省の仕事が医療・介護・年金などの分野を扱うことに触れた上で、「国民生活に最も近いところで仕事をするのが厚労省という認識と覚悟を持って、これから共に全力で取り組み、国民からの信頼を得られるよう力を合わせて頑張りましょう」と新人たちに呼び掛けた。

　厚生労働省は4月1日付で、医政局医療経営支援課長に樋口浩久・国立病院機構本部企画役（職員担当）を起用する人事を発表した。保険局医療課医療指導監査室長には山内和志・国立感染症研究所企画調整主幹、子ども家庭局母子保健課長には平子哲夫・保険局医療課医療指導監査室長が就く。

　厚生労働省保険局医療課が30日付で発出した2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その1）では、急性期一般入院基本料等で、4月から重症度、医療・看護必要度Ⅱで対応する場合の実績の評価は、2月7日の中医協資料・総-1参考2「入院医療（その11）で診療実績データを用いた判定の集計に用いたマスタ」を使用するとの解釈を示した。

　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・経団連会長）は30日、シンクタンクの総合研究開発機構（NIRA）による社会保障給付費の将来推計について、推計に関わった森田朗・津田塾大教授（元中医協会長）、岩本康志・東京大大学院教授にヒアリングした。

　厚生労働省は30日付で、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その1）を都道府県などに発出した。医科点数表関連は222項目。新設されたオンライン診療料関連では17項目にわたって解釈を示した。

　厚生労働省は30日付で、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その1）を都道府県などに発出した。医科点数表関連は222項目。新設されたオンライン診療料関連では17項目にわたって解釈を示した。

　中医協「医療機関等における消費税負担に関する分科会」は30日、2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げを見据え、診療報酬での対応についての議論を再開した。

　厚生労働省は30日、2018年度から施行される国民健康保険改革に関連し、改革前後の保険料などの動向を取りまとめた結果を公表した。

　中医協・診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」は30日から、2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げを見据えた議論を再開させる。分科会が開かれるのは16年3月以来、2年ぶり。診療側委員には日本医師会の中川俊男副会長、全日本病院協会の猪口雄二会長ら、支払い側委員には健保連の幸野庄司理事、全国健康保険協会の吉森俊和理事らが新たに加わるなど委員も大幅に刷新される予定だ。

　政府が29日に開いた経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で、経済・財政一体改革推進委員会は、2016年度から実施してきた経済・財政再生計画の中間評価を示した。改革工程表に沿った従来の取り組みを振り返るとともに、改革を今後進めた場合の歳出効率化効果を試算。15年度の1人当たり医療費の地域差が23年度に半減すると仮定した場合、20年度時点では国・地方の公費2700億円、保険料3400億円を抑制できるとの結果を示した。

　厚生労働省の研究班は29日、「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」を公表した。無痛分娩麻酔管理者の配置や、情報公開の促進などを求めている。

　厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」は29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針案」を座長一任でまとめた。