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　厚生労働省老健局は28日、2018年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第2弾を出した。介護療養病床から介護医療院に転換する場合、加算の算定における起算日は転換前の介護療養病床への入院日とする。医療療養病床と転換型老健から転換する場合も、同様の扱いとする。

　厚生労働省医政局地域医療計画課は27日付で、既存病床数が基準病床数や将来の病床数の必要量を下回る地域で、新たに療養病床や一般病床の整備を行う場合、有床診療所の病床設置についても地域医療構想調整会議で議論することを求める課長通知（医政地発0327第1号）を都道府県に出した。

　厚生労働省は28日、「医療行為と刑事責任」をテーマにした有識者研究会の会合を非公開で開き、過去の医療過誤事例について「軽率性」を背景にしたものか、「未熟性」を背景にしたものかを切り口に議論した。

　28日に開かれた厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」では、佐賀県と高知県の担当者が地域医療構想調整会議の議論の進捗状況を説明した。

　厚生労働省医政局と老健局は27日付で、病院・診療所と介護保険施設などの併設に関する連名通知（医政発0327第31号・老発0327第6号）を都道府県に出した。

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」は28日の会合から、2018年度の病床機能報告の見直しに向けた議論に入った。6月末までに一定の結論を得る。厚労省は定量的基準の導入も含めた検討を提案したが、中川俊男構成員（日本医師会副会長）は、外れ値に関する点などを除き定量的基準に反対。本多伸行構成員（健保連理事）は必要性を主張するなど意見が割れた。

　厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課は27日、風邪や急性下痢症の患者に抗菌薬を安易に処方しないよう促すため、大半の抗菌薬を対象に添付文書の改訂を指示する課長通知を出した。

　厚生労働省が設置している「医療行為と刑事責任」をテーマにした有識者研究会の検討により、起訴され刑事事件となった医療過誤事例の背景には「軽率性」が、刑事事件とならなかった医療過誤の背景には「未熟性」がある傾向が強い可能性が浮上している。厚労省が28日に開く同研究会では、過去の刑事過誤事例を軽率性と未熟性の切り口から議論する見込みだ。

　厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に課する検討会」（座長＝遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所長）は27日、構成員が以前から要求していた専攻医の採用状況に関するデータについて、日本専門医機構から報告を受けた。

　規制改革推進会議は27日、オンライン医療をテーマとした公開ディスカッションを開催した。委員からは一連の医療サービスをすべて在宅で利用できるよう、処方箋の見直しやオンラインでの服薬指導を認めるよう求める意見が上がった。

　厚生労働省の武田俊彦医政局長は27日の参院厚生労働委員会で、医師の働き方改革の一環で検討されている他職種へのタスク・シフティングについて、「多職種における適切な役割の整理を行い、効率的な医療の提供を推進していく必要がある」と述べた。

　厚生労働省は27日、薬剤師国家試験などの国試の合格者数を発表した。薬剤師国家試験は1万3579人が受験し、9584人が合格（合格率＝70.58％）した。臨床検査技師は受験者4829人のうち合格者は3828人（79.3％）だった。

　政府は27日の閣議で、厚生労働省が所管する独立行政法人のうち、6法人の長の任命を了承した。地域医療機能推進機構（JCHO）の理事長には、尾身茂氏を再任した。4月1日付で任命する。

　厚生労働省保険局医療課は26日、「診療報酬請求書等の記載要領等について」などを一部改正する通知を都道府県に発出した。2018年度診療報酬改定など制度改正を受けて記載要領を変更する。

　厚生労働省は29日に「医療等分野情報連携基盤検討会」の初会合を開き、全国保健医療情報ネットワーク（NW)の構築に向けた工程表作りと、医療等IDの仕組みに関する具体的な検討に着手する。

　2018～22年度の5年間を対象とした政府の第4次障害者基本計画の内容が大筋でまとまった。難病患者を支援するため、18年度から整備する都道府県の難病診療連携拠点病院について、22年度までに全都道府県で設置する（設置率100％）との目標を新たに盛り込んだ。

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は23日、2020年度以降の医師養成数（医学部定員数）と医師需給推計について議論を始めた。20年度から2年間程度の医師養成数を、「第3次中間取りまとめ」として5月にまとめる。医師の需要推計は、働き方改革によって医師の労働時間の上限規制が運用されることや、他職種へのタスク・シフティングの影響などを勘案して行う方針だ。

　厚生労働省は22日、2018年度介護報酬改定に伴う運用通知を発出した。介護老人福祉施設（特養）で新設する「配置医師緊急時対応加算」の算定について、定期的や計画的に施設を訪問し診療した場合は「算定できない」が、医師が「死期が迫った状態だと判断」し、施設職員や入所者家族に説明した上で、早朝や夜間に訪問して死亡診断することを事前に決めている場合は「この限りでない」とした。

　厚生労働省は22日、介護医療院の人員や施設、運営に関する基準についての運用通知（老老発0322第1号）を都道府県などに出した。療養室について、多床室の場合には家具やパーティション、カーテンなどの組み合わせで室内を区分し「入所者同士の視線等を遮断し、入所者のプライバシーを確保すること」を求めた。カーテンのみの場合は「プライバシーの十分な確保とはいえない」とした。

　厚生労働省の新型インフルエンザ対策に関する小委員会の公衆衛生対策作業班（班長＝岡部信彦・川崎市健康安全研究所長）は23日、各自治体に向けた新型インフルエンザの「住民接種に係る接種要領」を新たに作成することを了承した。2018年度中にまとめる。

　厚生労働省の武田俊彦医政局長は22日の参院厚生労働委員会で、年度内にもまとめる予定のオンライン診療を適切に実施するための指針で、成り済まし防止のためのHPKIカード（医師資格証）の活用などをセキュリティー対策として盛り込む考えを説明した。