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　厚生労働省は22日、2018年度介護報酬改定を官報告示した。運用に関する各種通知も、同日中に発出する見通し。併せて、介護医療院に関する事項の追記など、改正介護保険法施行に伴う関係政省令も出した。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は21日、じほう診療報酬改定セミナーで講演し、2018年度診療報酬改定で新設したオンライン診療関連の項目について考え方を示した。「遠隔技術をどんどん進めるべきというオピニオンリーダーと、慎重なオピニオンリーダーとで大きな幅がある。今回は一定の整理、一定の範囲でまずやらせていただくということで理解してほしい」と述べ、対面診療を原則にスタートしたと説明した。

　厚生労働省は20日、2018年度診療報酬改定でのDPC見直しに伴う基礎係数、機能評価係数Ⅰ、Ⅱ、激変緩和係数を告示した。医療機関群別では、DPC標準病院群（現行Ⅲ群）が1493病院（基礎係数1.0314)、大学病院本院群（現行Ⅰ群）が82病院（1.1293)、DPC特定病院群（現行Ⅱ群）が155病院（1.0648）で、全体で1730病院となった。

　厚生労働省の健康局健康課は20日付で、「災害時健康危機管理支援チーム」（DHEAT）の活動要領を各都道府県へ通知した（健健発0320第1号）。DHEATとは、大規模災害が発生した際、他の都道府県が被災地に派遣する行政の災害時マネジメント支援チーム。

　厚生労働省は20日、2018年度診療報酬改定に伴うDPCの係数を告示する。18年度改定では、暫定調整係数の機能評価係数Ⅱへの置き換えが完了し、改定に伴う激変緩和係数や、基礎係数、機能評価係数Ⅰ・Ⅱ、DPC分類の点数表などが示される。

　文部科学省の「学校における医療的ケアの実施に関する検討会議」（座長＝下山直人・筑波大教授）は19日、中間取りまとめに向けた方向性を確認した。

　厚生労働省は19日、2月に実施した第112回医師国家試験の合格者数を発表した。受験者1万10人のうち、9024人が合格した。合格率は前回から1.4ポイント増加し、90.1％だった。

　厚生労働省は19日付で、2018年度から新たに医療費助成の対象とする特発性多中心性キャッスルマン病など6疾病を指定難病に追加するため、「難病の患者に対する医療等に関する法律」の一部を改正する告示を出した。助成の開始は4月1日から。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は17日、2018年度診療報酬改定での地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料について、中小民間病院が地域で果たしている在宅・介護などの包括的役割を評価するために、入院料1などの実績評価を「許可病床200床未満」に設定したとの認識を示した。都内で開かれた回復期リハビリテーション病棟協会の18年度改定説明会の基調講演で述べた。

　厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（座長＝笠貫宏・早稲田大特命教授、医療レギュラトリーサイエンス研究所顧問）は16日、プロトンポンプ阻害薬（PPI）の3成分を含む5成分のスイッチOTC化の妥当性について議論を行った。

　厚生労働省のがん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（WG）（座長＝西田俊朗・国立がん研究センター中央病院長）は16日、がん診療連携拠点病院などの指定要件見直しに関する報告書案を大筋で了承した。地域がん診療連携拠点病院については、従来の2次医療圏をベースに整備してきた方針から、都道府県が定めている「がん医療圏」をベースに整備していく方針を示した。

　厚生労働省は16日、2018年第10週（3月5～11日）のインフルエンザ発生状況を公表した。定点当たりの報告数は12.05（患者報告数5万9575人）となり、5週連続で減少した。

　厚生労働省と警察庁は16日、2017年中の自殺の状況を発表した。自殺者数は2万1321人で前年比576人減となった。10年以降、8年連続で減少した。

　厚生労働省と警察庁は16日、2017年中の自殺の状況を発表した。自殺者数は2万1321人で前年比576人減となった。10年以降、8年連続で減少した。

　厚生労働省の厚生科学審議会・がん登録部会は15日、「全国がん登録情報の提供マニュアル」の運用に際して、データ利用者に求める安全管理対策案について議論した。対策案は、厚労省と国立がん研究センターが共同で制作した。

　厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝山口俊晴・がん研究会有明病院長）は15日、先進医療のプロトコル変更届の遅れなどがあった千葉大病院の再発防止策を了承した。

　厚生労働省は2018年度障害福祉サービス等報酬改定の告示について今月下旬に公布する。報酬に関係する通知やQ＆Aも同時期に発出する予定。14日に開かれた障害保健福祉関係主管課長会議で示した。

　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・経団連会長）は14日、有識者2人にヒアリングした。議論では社会保障もテーマとなり、委員からは「受益と負担のバランスを考えるべき」「高福祉低負担の状況がある。将来世代に負担のつけを回している状況を改善すべき」といった趣旨の意見が出たという。

　厚生労働省の「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議」は14日、介護保険総合データベース（介護保険DB）に格納された匿名データの第三者提供に関するガイドライン（GL）案を大筋で了承した。

　厚生労働省は来年度、先進的な女性医師と介護・育児を行う男性医師などのキャリア支援策を全国展開する。2015～17年度に行ったモデル事業の取り組みを横展開するため、全都道府県で「先進的な女性医師等キャリア支援連絡協議会」を開くなどの内容。来年度予算で約3200万円を計上している。医政局医事課が14日の「女性医師キャリア支援モデル普及推進事業に関する評価会議」に報告した。

　全日本病院協会は13日、東京都内で2018年度診療報酬改定説明会を開いた。厚生労働省保険局医療課の中谷祐貴子課長補佐は、在宅医療に関する項目の見直しの趣旨について「在支診（在宅療養支援診療所）、在支病（在宅療養支援病院）を機能強化して増やすことは大体できてきた。