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　臨床研究法の施行規則が2月28日に省令として公布された。2月9日の厚生科学審議会・臨床研究部会で了承された内容に沿ったもので、近く通知を、その後Q＆Aも出す予定。4月1日の施行に向け、「認定臨床研究審査委員会」の申請受け付けや認定作業も始まることになる。

　厚生労働省は28日に「医療行為と刑事責任」をテーマにした有識者研究会の会合を非公開で開いた。過去20年程度の間に刑事事件となった医療過誤事例200件強について、発生件数を年ごとに分類した経時的なデータを提示。

　厚生労働省は28日に「医療行為と刑事責任」をテーマにした有識者研究会の会合を非公開で開いた。過去20年程度の間に刑事事件となった医療過誤事例200件強について、発生件数を年ごとに分類した経時的なデータを提示。

　28日の社会保障審議会・医療部会では、厚生労働省から改正医療法に基づく医療広告規制の見直しの概要について説明を受けた。

　厚生労働省は28日に社会保障審議会・医療部会を開き、関連の検討会が了承した医師の働き方改革に関する「中間的な論点整理」と「緊急的な取り組み」について議論した。労働時間だけに着目することの危険性や、国が特定の取り組みを指示することへの違和感、医師という職業の特殊性などが示された。武田俊彦医政局長は「自主的な取り組みが非常に大切」と述べ、医療現場と共に取り組んでいく姿勢を強調した。

　厚生労働省は28日に社会保障審議会・医療部会を開き、関連の検討会が了承した医師の働き方改革に関する「中間的な論点整理」と「緊急的な取り組み」について議論した。労働時間だけに着目することの危険性や、国が特定の取り組みを指示することへの違和感、医師という職業の特異性などが示された。武田俊彦医政局長は「自主的な取り組みが非常に大切」と述べ、医療現場と共に取り組んでいく姿勢を強調した。

　厚生労働省医薬・生活衛生局の宮本真司局長は27日、全国薬務関係主管課長会議で挨拶し、2018年度には医薬品医療機器法（薬機法）の見直しを検討していく考えを示した。

　厚生労働省は28日に「医療行為と刑事責任」をテーマにした有識者研究会の会合を非公開で開き、医療過誤の裁判例を引き続き検討する。同日は、医薬品の投与量を間違えた後に患者が死亡したが、有罪になった事例と起訴に至らなかった事例の両者を俎上に載せ、どのような差異があったのかを比較する見通しだ。

　厚生労働省老健局老人保健課の西嶋康浩介護保険データ分析室長は27日、日本病院会が開いた2018年度介護報酬改定説明会で講演し、介護医療院について、介護療養病床の看板の掛け替えではなく、「尊厳を持って長期にわたり医療と介護を必要とする人のための新しい施設類型」であると強調した。

　厚生労働省医政局看護課は26日、「看護師の特定行為研修」に関する訪問看護ステーション・介護施設向けのリーフレットを公表した。特定行為研修の目的や研修期間、受講料などを紹介し、看護師が研修を受ける機会を確保するよう協力を求める内容となっている。同日付で、周知を求める事務連絡を関係団体などに出した。

　厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は26日、介護保険の給付対象に新たな種類や種目を追加・拡充するかについて議論し、今回は追加をしないとの意見をまとめた。社会保障審議会・介護給付費分科会に報告する。

　大規模病院で違法残業や残業代の未払いが相次ぎ発覚している問題で、高度医療を担う全国85の特定機能病院のうち、7割超の64病院で労働基準法違反があったとして労働基準監督署が是正勧告し、少なくとも28病院に複数回の勧告をしていたことが23日、明らかになった。

　厚生労働省は23日の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」に、今年度に行った「人生の最終段階における医療に関する意識調査」の結果を示した。

　厚生労働省の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」は23日、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」（GL）と、その「解説編」の改訂案を座長一任でおおむね了承した。

　厚生労働省老健局の鈴木健彦老人保健課長は2018年度介護報酬改定について、診療報酬改定との連携した議論により、医療と介護の連携がしやすい体制づくりを進められたとの認識を示した。入退院時の連携に対する評価を手厚くしたほか、「看取り介護加算」の拡充など介護老人福祉施設（特養）での看取りに関しても医療・介護双方からの評価を充実できたことは「同時改定だからこそ」と意義を強調した。

　厚生労働省老健局振興課は、2018年度から新設する「生活援助従事者研修課程」（仮称）の科目や時間数について、パブリックコメントの募集を開始した。

　高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループは21日、「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」案を大筋で了承した。

　厚生労働省の健康局結核感染症課は21日の全国健康関係主管課長会議で、結核患者を感染症病床に入院させる際の注意すべき感染防止措置について、年度内に都道府県に通知する方針を明らかにした。必要な措置を講じれば感染症病床でも、結核患者を収容できることを明確化する。

　厚生労働省保険局は21日、2018年度診療報酬改定について、答申書内容に関する正誤表を発表した。医科の在宅医療や検査、処置、手術関連の項目で、すでに中医協の各委員の確認は得ているとした。

　厚生労働省保険局は21日、2018年度診療報酬改定について、答申書内容に関する正誤表を発表した。医科の在宅医療や検査、処置、手術関連の項目で、すでに中医協の各委員の確認は得ているとした。

　厚生労働省は19日付で、看護師の特定行為研修を実施する指定研修機関として日本赤十字社など15機関を指定した。指定研修機関は34都道府県69機関となった。