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　政府が20日に開いた経済財政諮問会議で、議長の安倍晋三首相は、中小事業者などで深刻な人手不足が生じていると指摘し、「専門的・技術的な外国人受け入れの制度の在り方について早急に検討を進める必要がある」と述べた。

　厚生労働省は20日、公明党厚生労働部会（桝屋敬悟部会長）で、政府が提出予定の第8次地方分権一括法案（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案）の厚労省関係部分を示し、了承された。

　総務省は20日、クラウド事業者が医療情報を取り扱う際に参照すべき「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン（GL）」を2018年度初めに改定する方針を示した。自民党の「医療分野における情報管理の強化に向けた勉強会」（自見英子座長）で発表した。

　厚生労働省の障害者総合支援法対象疾病検討会は20日、2018年4月から指定難病となる「特発性多中心性キャッスルマン病」を新たに追加し、第4次分の対象疾病を359疾病に拡大することを了承した。

　厚生労働省の肝炎治療戦略会議（座長＝林紀夫・関西労災病院長）は19日、2018年度予算案に新規事業として盛り込んだ肝がんと重度肝硬変の治療研究の促進事業（10億円）について厚労省研究班から報告を受けた。

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は16日、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組み案」と「中間的な論点整理案」を座長一任で了承した。緊急取り組みにタスク・シフティング（業務移管）の推進を入れ、服薬指導や静脈注射などを「医療安全に留意しつつ、原則医師以外の職種に分担して実施する」と明記した。

　厚生労働省は16日付で、14日の検討会でがんゲノム医療中核拠点病院の候補に選定した国立がん研究センター中央病院など11施設を中核拠点に指定した。今後は、中核拠点と協力してがんゲノム医療を実施する「がんゲノム医療連携病院」の選定が始まる。

　厚生労働省は16日、2018年第6週（2月5～11日）のインフルエンザ発生状況を公表した。定点当たりの報告数は45.38（患者報告数22万3928人）となり、前週の54.33から減少に転じた。しかし、過去の直近2シーズンと比べると、依然として両シーズンの流行ピークを上回っている状況だ。

　政府は16日、新たな「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。65歳以上を一律に高齢者と捉えることを「現実的なことではなくなりつつある」とし、基本的な考え方で「全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力を生かして活躍できるエイジレス社会を目指す」ことを打ち出した。

　自民党のIT戦略特命委員会マイナンバー小委員会（平井卓也委員長）は15日、厚生労働省から医療分野のICT利活用について報告を受けた。

　社会保障審議会・介護給付費分科会の田中滋分科会長（慶応大名誉教授）は2018年度介護報酬改定のポイントとして、「基本的な考え方」の最初の項目である「地域包括ケアシステムの推進」の中に「医療」の文言が入ったことを挙げた。

　今春施行の「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」（次世代医療基盤法）で、医療機関が患者から取得した情報を認定匿名加工医療情報作成事業者（認定事業者）に提供する際の一連の事務手続きの概要が固まった。

　厚生労働省の「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会」（座長＝中釜斉・国立がん研究センター理事長）は14日、国立がん研究センター中央病院（東京）など11施設をがんゲノム医療中核拠点病院の指定候補に選定した。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は9日、日刊薬業の取材に応じ、2018年度に実施する薬価制度の抜本改革について「企業経営の根幹に関わることも含め、全体のバランスを見ながら大きく見直した。それなりに評価いただけるのではないか」と振り返った。

　政府の「ゲノム医療実現推進に関するアドバイザリーボード」は14日、遺伝子治療の研究開発の推進についての議論を始めた。複数回の検討を重ね、年度末までに報告書をとりまとめる方向。

　厚生労働省は2019年度から、地域がん診療連携拠点病院のうち、指定要件を満たさないと判断した施設について、4年間の指定期間の途中でも取り消しができる制度を設ける。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は2018年度診療報酬改定の答申を受け、本紙の取材に応じた。入院医療から外来、在宅医療、オンライン診療や回復期リハビリテーションなど改定全般についての一問一答は以下の通り。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は、2018年度診療報酬改定について本紙の取材に応じた。急性期一般入院基本料など入院医療での新評価体系については「報酬上のめりはりをつけることで、入院報酬全体の構造改革を進める第一歩になったのではないか」との認識を示した。

　厚生労働省の鈴木俊彦保険局長は10日、大津市で開かれた「アメニティーフォーラム」で講演し、2019年度以降の予算編成に向けて、引き続き社会保障費の自然増をいかに抑えるかが大きな課題になるとの展望を示した。

　厚生労働省の宮嵜雅則障害保健福祉部長は10日、大津市で開かれた「アメニティーフォーラム」で講演し、障害福祉サービス等報酬改定の概要などについて説明した。医療的ケア児への対応について「今回の改定でかなり力を入れて財源を配分し、評価している。厚労省の予算、診療報酬でも対応するほか、文部科学省でも新しい予算をつくっている」と強調した。

　厚生労働省は、厚生労働行政での情報通信技術（ICT）の効果的な活用などを検討する「ICT利活用推進本部」を設置し、13日に初会合を開くと発表した。厚労各分野での国民の利便性向上に加え、厚労省内の業務改善や効率化を進めるのが狙い。