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　厚生労働省は2日、薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会を開き、国内初となる抗がん剤「ハーセプチン」（一般名＝トラスツズマブ〈遺伝子組換え〉）のバイオシミラーの製造販売承認について報告した。共同開発をしていた日本化薬と韓国セルトリオンがそれぞれ申請したもので、順調なら3月に承認、5月にも薬価収載にこぎ着ける可能性がある。

　厚生労働省は2日の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」（座長＝山本隆一・医療情報システム開発センター理事長）で、第三者提供したデータによる成果物を報告した。

　厚生労働省は2日、保健医療や福祉などの分野で心の健康の保持増進に当たる新たな国家資格「公認心理師」の第1回国家試験を9月9日に実施すると発表した。東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の全国6カ所で実施する。

　加藤勝信厚生労働相は2日の閣議後会見で、厚生労働省が新たに発表した受動喫煙防止対策案の基本的な考え方について説明し、対策を盛り込む健康増進法改正法案を「今国会に提出したい」とあらためて強調した。

　厚生労働省は2日、2018年第4週（1月22～28日）のインフルエンザの発生状況を公表した。定点当たりの報告数は52.35（患者報告数25万9063人）となり、1999年の調査開始以来最も多い数値となった前週の51.93をさらに上回った。

　厚生労働省保険局調査課は1日、調剤レセプトを分析し、後発医薬品の使用割合について都道府県別、処方箋発行元医療機関別に集計した結果を発表した。都道府県別に病院・診療所の後発品割合（数量ベース、新指標）を見ると、病院と診療所のどちらが高くなるかでばらつきが見られた。

　厚生労働省医薬・生活衛生局は1日、医療機関が輸血用血液製剤を使用する際に、E型肝炎ウイルス（HEV）に注意するよう促す通知を都道府県宛てに出した。医薬安全対策課と血液対策課の2課長連名通知。

　厚生労働省老健局老人保健課は1月31日、改正介護保険法の施行に伴う関係政令と関係省令の整備などに関する案について、パブリックコメントの募集を開始した。意見の受け付けは3月1日まで。

　中医協（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は31日、2018年度診療報酬改定の個別改定項目について、これまでの議論を踏まえて9項目の修正を加えることを了承した。200床未満の7対1入院基本料届出病院では、急性期一般入院料2、3について診療実績データを用いる重症度、医療・看護必要度Ⅱに限定せず、現行の看護必要度Ⅰを用いることを認める。

　中医協総会は31日、2018年度診療報酬改定に伴う特定保険医療材料の機能区分の見直し案を了承した。47項目で細分化・合理化などを実施する。内訳は細分化・合理化が23項目、小児用製品の細分化などが1項目、名称変更が5項目、機能区分の新設が3項目、機能区分の簡素化が14項目、その他が1項目。

　中医協は31日、医療機器の区分Ｃ2（新機能・新技術）4製品について、4月からの保険収載予定を了承した。アボット バスキュラー ジャパンの「MitraClip NTシステム」は、左室駆出率30％以上で症候性の高度僧帽弁閉鎖不全（クラス3＋または4＋）を有する患者のうち、外科的開心術が困難な患者の僧帽弁逆流の治療を行うもので、保険償還価格は221万円。

　中医協は31日、2018年度診療報酬改定の答申書付帯意見について、修正案の提示を受けた。26日の中医協での議論を踏まえた内容。修正案には、各側委員から特段の意見は出ず、中医協として了承された。

　厚生労働省は31日の中医協総会で、「2018年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（現時点の骨子）」について実施していたパブリックコメントの結果を報告した。紹介状なしで大病院に受診した際の新たな定額負担は設けないこととの意見が70件寄せられた。

　厚生労働省は30日、2018年度から本格的に実施する国民健康保険の保険者努力支援制度（都道府県分）の都道府県別獲得点（速報値）の詳細を公表した。

　厚生労働省は30日、今通常国会提出予定の健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策の新たな案を公表した。医療施設などの既存の屋内喫煙室は撤去や廃止が求められる一方で、屋外喫煙場所の設置は認める。精神病棟などでも同様の対応となる。従来案は、既存の喫煙専用室の存続を5年間認めていたが、新案では関連の記載が削除された。

　加藤勝信厚生労働相は30日の閣議後会見で、受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案について、今国会への提出を目指して対応していると説明した。

　厚生労働省は29日に「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」を開き、日本専門医機構から専攻医の採用・登録状況を聞き取った。

　中医協総会は26日、2018年度診療報酬改定の個別改定項目（短冊）のうち、新設されるオンライン診療料などについて議論した。厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は、同診療料の算定について初診から「半年程度の経過期間」を想定していることを明らかにした。算定に関する支払い側委員からの質問に答えた。

　26日の中医協総会では、直近の重要課題となっている医療従事者の負担軽減や働き方改革の推進に関連する個別改定項目も議論した。小児科や産婦人科など専門性の高い特定の領域や夜間の緊急対応の必要性が低い項目について、医師の常勤配置に関する要件を緩和する。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は26日、2018年度診療報酬改定で導入する入院医療の新評価体系で、現在の7対1、10対1一般病棟入院基本料に代わる急性期一般入院料1～7について重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の基準値を決めた。総会では支払い側、診療側が互いに主張を譲らず、約45分間の休憩を挟んでの公益裁定で決着した。

　中医協総会は26日、2018年度診療報酬改定に向けた答申書の付帯意見案について議論した。素案は19項目で、再編・統合する急性期一般入院基本料などを引き続き検討すると盛り込んだ。