「 gyousei 」一覧

　厚生労働省が26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した2018年度介護報酬改定案では、新設する介護医療院の基本報酬は、参考にした介護療養病床（療養機能強化型）と介護老人保健施設（転換老健）の報酬よりおおむね高い単位設定となった。

　厚生労働省は26日、社会保障審議会・介護給付費分科会に各サービスの単位数を含む2018年度介護報酬改定案を示した。プラス0.54％の介護報酬改定率を踏まえ、多くのサービスで基本報酬を上乗せしたほか、医療・介護連携の取り組みや自立支援・重度化防止に向けたリハビリテーションに関する加算などを手厚くした。

　加藤勝信厚生労働相は26日の閣議後会見で、現状のインフルエンザワクチンの供給量について、昨年の使用量を上回る供給量を確保しているとしながらも「供給が当初、一部の地域で滞っていたというのは事実なので、それを踏まえて株選定のプロセスの見直しや製造量の予測精度の向上などの総合的な対策を講じていきたい」との考えを示した。

　中医協総会は26日、入院医療の新評価体系で、現在の7対1と10対1に代わる急性期一般入院料1～7に関する重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の基準を決めた。現在の7対1に相当する急性期一般入院料1は、見直し後の定義による該当患者割合で「30％以上」となった。現行定義では26.6％となる。この日の総会では基準値を巡り支払い側と診療側が互いの主張を譲らず、公益裁定に持ち込まれての決着となった。

　厚生労働省は26日、2018年第3週（1月15～21日）のインフルエンザ発生状況を公表した。定点当たりの報告数は51.93（患者報告数25万6833人）で、1999年の調査開始以来最も多い数値となった。前週の26.44から比べても倍近く増加しており、昨年よりも流行時期が早くなっている。

　厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課は24日付の課長通知（薬生安発0124第1号）で、アストラゼネカ（AZ）が非小細胞肺がん治療薬として販売している上皮成長因子受容体チロシンキナーゼ阻害剤（EGFR-TKI）「タグリッソ」（一般名＝オシメルチニブメシル酸塩）について、使用成績調査の中間報告結果(2016年3月～17年5月）を医療関係団体や関連学会に周知した。

　厚生労働省は25日の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会に、基礎医学に従事する医師を対象にした、臨床研修と基礎研究を両立する「基礎医育成・研修コース」の設置を提案した。

　厚生労働省は24日の中医協総会に提示した個別改定項目（いわゆる短冊）のうち、「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」のパートについて同日説明した。短冊のうち、残る部分の説明は26日の総会で引き続き予定している。

　24日の中医協総会では、介護報酬との同時改定に併せて医療と介護の連携を進めるため、在宅医療やリハビリテーション、訪問看護などの個別項目の見直しも提示された。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は24日、厚生労働省から2018年度診療報酬改定の個別改定項目（いわゆる短冊、点数等は除く）の提示を受け、本格的な議論に入った。

　厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は24日、医療に関する広告規制の見直しに向け、同省がパブリックコメントを反映した形で示した省令案、告示案、新ガイドライン（GL）案を座長一任で了承した。今年度末の公布を目指す。施行は6月1日。

　24日の中医協総会で示された個別の改定項目では、外来診療に関する項目も取り上げられた。かかりつけ医機能を持つ医療機関の初診への評価として、初診料に「機能強化加算」を新設するとした。支払い側からは、算定要件に疑問を示す意見もあった。

　厚生労働省は24日の中医協総会で、DPC導入による影響を調べる「退院患者調査」の2016年度の結果を報告した。平均在院日数は短縮傾向が続いており、16年度は最も短いⅡ群で11.80日となった。

　厚生労働省は24日の社会保障審議会・医療部会に、医師偏在の是正に向け今通常国会への提出を目指す医療法と医師法改正案の施行期日を3段階にする方針を示した。地域医療対策協議会（地対協）の協議の関係などは公布日に施行し、都道府県の医師確保計画策定などは2019年4月1日に施行、医師少数区域での勤務経験を地域医療支援病院の一部などの管理者になれるよう評価するのは20年4月1日施行とする。

　厚生労働省は24日の社会保障審議会・医療部会に、医師偏在の是正に向け今通常国会への提出を目指す医療法と医師法改正案の施行期日を3段階にする方針を示した。

　自民党の厚生労働部会と困窮者対策プロジェクトチーム（PT）の合同会議は23日、厚生労働省から生活困窮者自立支援法や生活保護法などの改正について説明を受けた。

　自民党の厚生労働部会（橋本岳部会長）は23日、通常国会の提出予定法案について議論した。医師偏在対策を盛り込む医療法・医師法の改正法案が同日の主な焦点で、出席議員からは対策の実効性を疑問視する意見が相次いだ。

　厚生労働省は来月にも開く「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会」で、今年4月から運用される中核拠点病院の指定に向けた審査を行う。

　厚生労働省は、特定機能病院のガバナンス強化に向け、医療法施行規則の一部を改正する省令案のパブリックコメントを2月17日まで募集している。

　厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は22日、既存病床数がすでに将来の病床の必要量に達している構想区域で、公的医療機関などから新規開設や増床の許可申請があった場合、都道府県が許可しないこともできるよう知事の権限を強化することを決めた。当該申請によって必要量を超える場合も不許可にできる。

　厚生労働省保険局は22日までに、受領委任を取り扱う施術管理者の要件に実務経験と研修の受講を義務付ける通知を発出した。社会保障審議会・医療保険部会の柔道整復療養費検討専門委員会での議論を反映した。2018年4月以降に適用となる。