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　社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は5日、2019年10月の消費税増税に伴う介護人材の処遇改善に関する議論を開始した。

　今年の通常国会で医師偏在是正に向けた改正法が成立したことを受け、厚生労働省医政局は9月中にも「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」を開き、改正法の施行に向けた議論に着手する構えだ。医師偏在指標の設計などが重要な論点になる。

　厚生労働省の薬剤耐性（AMR）ワンヘルス動向調査検討会（座長＝渡邉治雄・国際医療福祉大大学院教授）は5日、ヒトや動物、食品や環境などの薬剤耐性菌や抗菌薬の使用量をまとめた動向調査年次報告書の2018年版について議論した。

　日本医療安全調査機構は5日、医療事故調査制度の8月の現況を公表した。医療事故発生の報告は41件（病院40件、診療所1件）で、制度開始からの累計は1102件となった。

　厚生労働省は4日、2018年度臨床研修医採用実績調査の結果を公表した。採用実績は8996人（前年度比507人増）だった。

　厚生労働省が4日に発表した2017年受療行動調査の結果（概数）によると、初診で特定機能病院や大病院の外来を受診する患者の割合が減少していることが分かった。

　厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は本紙の取材で、維持期・生活期リハビリテーションについて外来患者の介護保険への移行に係る経過措置期間が来年3月までとなっていることについて「半年間の状況をきちんと把握する」とした。

　厚生労働省は4日、2018年度臨床研修医採用実績調査の結果を公表した。採用実績は8935人（前年度比446人増）だった。

　厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は、本紙の取材に応え、来年10月に予定される消費税率10％引き上げ時の補填について、今年7月の消費税分科会に報告された過去の補填でのバラツキを解消するため「どのような軸が良いのか模索中だ」と述べ、優先的な課題になるとの認識を示した。

　加藤勝信厚生労働相は4日の閣議後会見で、社会保障制度を維持するためには負担の議論だけでなく、中長期的には健康寿命の延伸による医療費や介護給付費の縮減、高齢者の就労期間の延長など「総合的に捉えた中で議論していく必要がある」と述べた。

　厚生労働省の厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会は4日、患者からの申し出を起点とした指定難病の検討スキームを了承した。

　3日の「医師の働き方改革に関する検討会」では、医師法19条１項の応召義務の解釈の明確化に向けた議論を開始した。

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は3日、自己研鑽と宿日直の考え方について議論を深めた。厚労省は自己研鑽について「使用者の指示の有無や、その程度などの観点から労働時間に該当するか否かを整理し、医療現場の実態に合った労働時間の把握方法を検討する」という視点を提示。

　井出　正一氏（いで・しょういち＝元厚相）2日午前6時56分、呼吸不全のため長野県佐久市の病院で死去、79歳。佐久市出身。

　厚生労働省の樽見英樹保険局長は31日、年末にかけて大きな焦点となる2019年度薬価改定について「消費増税に対応するために必要、というのが関係者の共通理解」とした上で、19年10月の消費税率引き上げを踏まえて「半年分の改定」にするのが妥当との考えを示した。

　厚生労働省は31日、今年度2回目となる「都道府県医療政策研修会」を東京都内で開いた。

　厚生労働省の介護関連の2019年度予算の概算要求額は、前年度比3.7％増の3兆1913億円となった。そのうち、老健局が計上した分は4.0％増の2兆8138億円。項目別に見ると、介護分野の生産性向上の推進や認知症関連の予算が拡充された。

　加藤勝信厚生労働相は31日の閣議後会見で、岐阜市の「Y＆M藤掛第一病院」でエアコンが故障した病室に入院していた5人の高齢患者が死亡した事案を受け、30日付で厚生労働省の職員を現地に派遣したことを明らかにした。岐阜市や岐阜県などから情報収集を行い、「結果を踏まえて必要な対応を考えていく」と述べた。

　厚生労働省の大島一博老健局長は30日、専門紙記者クラブの共同取材に応じ、地域包括ケアシステムの「現実的な広がり」を目指すことに意欲を示した。

　厚生労働省の樽見英樹保険局長は30日、専門紙記者クラブの共同取材で、社会保障費の伸びの鈍化が見込まれる2019年度から21年度の3年間について「20年代以降の非常に大変なところを乗り越えるための準備を仕込む時期」とし、社会保障制度改革を進める姿勢を示した。

　医療行為と刑事責任をテーマにした厚生労働省の有識者研究会が29日開かれ、中間的な議論の整理に向けて検討した。