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　厚生労働省は、22日に開いたアレルギー疾患対策推進協議会（会長＝斎藤博久・国立成育医療研究センター研究所副所長）で、昨年取りまとめたアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針に基づき「アレルギー疾患研究10か年戦略（仮）」の策定に向けた準備を進めていることを報告した。

　厚生労働省は20日、ICF（国際生活機能分類）の普及と推進を目的に「ICFシンポジウム」を開いた。講演した世界保健機構（WHO）のアラルコス・シエザ氏（BDDコーディネーター）は、医療における政策の意思決定には「生活機能の情報が不可欠」とした上で、ICFを含めた保健情報システムの活用は国レベルで取り組まなければならないと強調。

　厚生労働省は19日に開いた「医療放射線の適正管理に関する検討会」で、医療法施行規則において、医療放射線の安全管理体制確保を明確化した上で患者の被ばく線量などを記録することの重要性を明記することを提案した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は19日、2018年度診療報酬改定に向けた公聴会を千葉市で開催し、公募で選ばれた医療、保険者の関係者や患者代表から意見を聞いた。田辺会長は医療保険制度の持続可能性や機能分化、地域包括ケアシステムの構築、治療と仕事の両立支援、医療安全の重要性は一定の共通した方向性が見られたとした。

　厚生労働省は19日、データヘルス改革推進本部を開催し、乳幼児健診・学校健診の内容や記録方法を標準化し、自治体や学校、医療機関が別個に保有する情報を電子化・連結する方針を示した。2020年からの運用開始を目指す。

　厚生労働省は19日、生活保護基準を2018年度から引き下げることに伴い、ほかの制度に生じる影響を取りまとめ公表した。基準見直しに直接影響を受ける国の制度について「各制度にできる限り影響が及ばないように対応する」ことを基本的な考えとした。

　厚生労働省は2018年度から、後発医薬品の数量シェアが低い都道府県を「重点地域」に指定して、テコ入れを行う「重点地域使用促進強化事業」を開始する。

　厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝山口俊晴・がん研究会有明病院長）は18日、放射線医学総合研究所病院が申請した先進医療Bの「直腸がん術後骨盤内再発に対する重粒子線治療」について「適」と判断した。

　厚生労働省の厚生科学審議会・がん登録部会（部会長＝辻一郎・東北大大学院教授）は18日、「全国がん登録情報の提供マニュアル（仮称）案」を大筋で了承した。次回から、マニュアルを運用するための利用規約や安全管理対策などの具体的な議論に入る予定。

　厚生労働省は自治体による精神障害者への支援体制構築に向けて、退院後支援のガイドライン（GL）と、措置入院の運用に関するGLを2017年度内に示す。18日に開かれた全国厚生労働関係部局長会議で宮嵜雅則障害保健福祉部長が説明した。

　社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶応大名誉教授）は17日、加藤勝信厚生労働相から諮問された2018年度介護報酬改定における運営基準などの改正案を了承した。

　中医協総会は17日、医療技術評価分科会からの報告を了承した。今月15日の同分科会でまとめられたもので、ダビンチによるロボット支援下内視鏡手術の12件をはじめ、先進医療から陽子線治療、重粒子線治療の適用拡大など2018年度診療報酬改定で優先度が高い技術として対応することを確認した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は17日、薬価制度の抜本改革を踏まえた新たな薬価算定基準と保険医療材料制度の見直し案を了承した。厚生労働省は今後、新たな薬価算定基準、見直しに基づき改正通知を発出する予定。

　厚生労働省は17日の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」に、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」（GL）と、その「解説編」の改訂案を示した。

　厚生労働省は16日、保健師・看護師23人の行政処分を公表した。看護師2人が免許取り消しとなり、1年以上の業務停止となった看護師は4人だった。処分の効力発効日は今月30日。

　厚生労働省医政局は16日に開かれた規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループ（WG）で、遠隔診療を実施する際のガイドラインを策定するため、検討会を新設する方針を示した。年度末を目標に取りまとめる予定。

　医師が遠隔で行う死亡診断をサポートする看護師を対象にした初めての研修会が、16日までに東京都内で開かれた。

　加藤勝信厚生労働相は16日の閣議後会見で、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が2月をめどに「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組み」をまとめることを説明した。

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は15日、病院勤務医の勤務実態に関するタイムスタディーの先行調査の結果について報告を受けた。

　厚生労働省は15日の「医師の働き方改革に関する検討会」（座長＝岩村正彦・東京大大学院教授）に、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組み」と「中間的な論点整理」の骨子案を示した。緊急的な取り組みには、労働時間管理の適正化に向けた取り組みなど5項目の「勤務医を雇用する全医療機関が取り組むこと」と、「医療機関の状況に応じた取り組み」1項目を記載。中間的な論点整理は、応召義務の在り方や、医師の自己研鑽の類型化など、2018年度末にまとめる最終報告に向けて検討する内容を盛り込んだ。

　厚生労働省は15日、2018年第1週（1月1～7日）までのインフルエンザ発生状況を公表した。定点当たりの報告数は16.31（患者報告数7万9930人）で、前週の17.88から微減した。