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　中医協・医療技術評価分科会（分科会長＝福井次矢・聖路加国際病院長）は15日、2018年度診療報酬改定で対応する優先度が高い技術307件を取りまとめた。新規技術は107件、既存技術は200件だった。近く中医協総会に報告する。

　国立感染症研究所は15日、感染症週報第51・52週合併号（2017年12月18～24日、12月25～31日）を公表した。過去5年間の同時期と比べて報告数が「かなり多い」状態が続いていた咽頭結膜熱の第51週の定点当たりの報告数は減少し、0.71（報告数2245例）となった。

　国民健康保険の財政運営の責任主体が4月以降、市町村から都道府県に移るのを前に、都道府県が市町村に初めて示す納付金額・標準保険料率の算定作業が本格化している。今回の国保改革で、納付金額・標準保険料率の算定は都道府県の重要な責務となっており、すでに山形県は算定結果を公表した。

　加藤勝信厚生労働相は12日に開かれた四病院団体協議会（四病協）の賀詞交歓会で挨拶し、医師偏在対策について「都道府県が主体的に医師確保対策を推進する体制を構築し、医師が地方で勤務することを後押ししていく。こうした仕組みを盛り込んだ改正法案を次の通常国会に提出したい」と意欲を示した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は12日、加藤勝信厚生労働相から2018年度診療報酬改定に関する諮問を受けた。2月の答申に向けて今後議論を深める。諮問に先立ち行われた議論では、10日の総会での議論も踏まえた「議論の整理案」が最終的にまとめられ、今月下旬にも示される短冊に反映させる。この日の総会はわずか10分程度で終了した。

　厚生労働省は12日、2018年度診療報酬改定に関するこれまでの議論の整理（現時点での骨子）についてパブリックコメントの募集を開始した。締め切りは19日。電子メールか郵送で受け付ける。電話による意見は受け付けず、意見提出様式に基づいて提出を求める。

　加藤勝信厚生労働相は12日の閣議後会見で、複数の自治体が補助金を使ってほかの自治体の介護老人福祉施設（特養）の優先入所枠を確保していたとした一部報道について、厚生労働省がすでに一部で聞き取りを行っていることを明らかにした。

　厚生労働省の先進医療会議（座長＝宮坂信之・東京医科歯科大名誉教授）は11日、2018年度診療報酬改定に向けて科学的評価を取りまとめ、先進医療6技術について削除することが適当と決定した。先進医療Aの5技術と、先進医療Bの「切除支援のための気管支鏡下肺マーキング法」の計6技術。

　厚生労働省の武田俊彦医政局長は新年に当たり本紙の取材に応じ、医師の働き方改革の実現について、医療機能の分化・連携など地域の医療提供体制を再編させていく中で医師の交代制勤務を取り入れるなど「ダイナミックな考え方をしなければ乗り切れない」と指摘。医療機関の経営者に対しては、働き方改革も、地域医療構想も、診療報酬改定も「荒波の環境の中で、国や都道府県、医療機関が一致団結して医療提供体制をつくるという認識の下で政策決定がされていく」と述べ、国が提供する政策ツールをいかに活用するかを考えて経営に当たってほしいとメッセージを送った。

　厚生労働省は10日の中医協総会で、2018年度診療報酬改定に向けてこれまでの議論の要点整理案を提示した。医科や調剤の技術料に関する内容がメインだが、「ヒルドイド」など血行促進・皮膚保湿剤の適正化や、小児に対する抗菌薬の適正使用、後発医薬品の使用促進など、医薬品の処方に大きく関わる内容も含まれている。

　厚生労働省は10日、2018年度診療報酬改定に関わるこれまでの議論の整理案を中医協に提示した。一般病棟入院基本料については、新たに7対1、10対１を「急性期一般入院料（仮称）」、13対１と15対１を「地域一般入院料（仮称）」と改称する方向などを明記した。

　中医協総会は10日、中間年の薬価調査・改定に向けた環境を整備するため、妥結率の低い病院・保険薬局の基本料を引き下げる「未妥結減算」の見直しについて議論した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は10日、入院医療をテーマに議論し、一般病棟入院基本料の新たな評価体系で、現在の7対1相当と10対1相当の間に設ける中間的な評価を2段階とする方針を決めた。また、重症度、医療・看護必要度については2項目の見直しを加えることも確認。

　厚生労働省は10日の中医協総会で、病診連携・機能分化を進めるため、かかりつけ医機能を持つ医療機関の初診を重視する観点で評価を見直してはどうかと提案した。診療側は賛同した一方、支払い側には地域包括診療料等の拡大を想定し、慎重な意見もあった。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は、新年に当たり本紙の取材に応え、2018年度診療報酬改定が今後の医療・介護体制改革の扉を開き、サービス提供の在り方などを変える重要な改定になるとの認識を示した。

　国立感染症研究所は昨年12月28日、感染症週報第50週（12月11～17日）を公表した。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たりの報告数は3.20（報告数1万118例）で、3週連続で増加した。

　厚生労働省は9日までに、2015年度の柔道整復療養費等の推計を公表した。柔道整復は減少傾向が続いており、3789億円（前年度比0.9％減）だった。

　加藤勝信厚生労働相は本紙のインタビューで、2018年度診療報酬改定で本体部分の改定率が0.55％増となったことについて「厳しい財政事情の中ではあるが、医療機関の経営状況、賃金・物価の動向などを考慮した結果」と説明した。

　加藤勝信厚生労働相は新年に当たって本紙のインタビューに応じ、社会保障分野で今年前半の大きな焦点となる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2018」の策定に向け、「社会保障制度を持続可能なものにしていくためにも財政の健全化は必要不可欠」と指摘した上で、▽社会保障の適正化・効率化▽必要な社会保障サービスの確保―という2つの視点で対応していく姿勢を示した。

　加藤勝信厚生労働相は5日の閣議後会見で、有料老人ホームなどで起こった死亡事故の連絡を受けた自治体が、連絡件数の約1割しか国に報告をしていなかったとした一部報道を受けて、「介護保険施設、有料老人ホームを含む老人福祉施設における事故の実態などの把握を行う」と明言した。

　文部科学省は所管する国立大病院関係の運営費交付金（付属病院機能強化経費）について2018年度予算案で約200億円を計上した。17年度実績分の約215億円から約16億円減額で、今回からは運営費交付金に関する執行計画や到達目標、成果検証なども新たに求めていくことになった。