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　厚生労働省健康局は25日付で、がんゲノム医療中核拠点病院等の整備に関する局長通知（健発1225第3号）を都道府県知事に出した。関連して27日付で、同中核拠点病院の新規指定申請に関するがん・疾病対策課長通知（健が発1227第2号）を発出。

　厚生労働省は27日、都道府県に対し、患者へのアスベスト飛散の恐れがある病院に施設の使用制限や修繕命令を出すよう要請したことを公表した。「病院におけるアスベスト（石綿）使用実態調査に係るフォローアップ調査」の結果に基づき要請した。

　社会保障審議会・医療保険部会のあん摩マッサージ指圧、はり・きゅう（あはき）療養費検討専門委員会（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）は27日、不正対策について議論した。

　加藤勝信厚生労働相は26日の閣議後会見で、2017年出生数が過去最低の94万1000人と推計されたことについて「少子化の進行はわが国の社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的状況」とし、「最優先に取り組むべき課題の一つ」と強調した。

　厚生労働省の介護関連の2018年度予算案は、3兆769億円（前年度比3.1％増）となった。そのうち、老健局が計上したのは、2兆7057億円（5.2％増）。

　75歳以上の高齢者を主な対象に、薬物療法の安全対策を推進するための総論を包括的にまとめる医療者向けガイドライン（包括GL）の骨子が決まった。厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用検討会」（座長＝印南一路・慶応大総合政策学部教授）が22日に了承した。

　厚生労働省の2018年度一般会計当初予算案は総額31兆1262億円（前年度当初予算比4389億円増）となった。内閣府の子ども関連予算などを除いた厚労省分の社会保障費は30兆7073億円（4590億円増）。「質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進」などの3本柱に基づき、予算を配分した。

　22日の中医協総会では、診療側の松本純一委員（日本医師会常任理事）が、2018年度診療報酬改定に向け、診療側としての医科、歯科、調剤ごとの基本的な考え方を説明した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は22日、2018年度診療報酬改定の個別項目をテーマに支払い側と診療側から意見を聞いた。支払い側は、地域包括ケア病棟の評価について「財政中立」を前提に、自宅等からの受け入れ患者と急性期後の入院患者での評価を区別するよう要望。診療側は財政中立を前提にせず、在宅等からの受け入れ機能の評価を求めている。財政中立の考え方を取り込むかどうかが焦点の一つになりそうだ。

　厚生労働省の社会保障審議会・医療部会は22日、「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」がまとめた医師偏在是正に向けた「第2次中間取りまとめ」の報告を受け、議論した。

　厚生労働省は22日の中医協総会で、保険医療機関・保険薬局に対する指導・監査の2016年度実施状況（概況）を報告した。支払い側の保険者の委員からは、提供情報の進捗状況をフィードバックする仕組みの構築を求める意見が上がった。

　中医協総会は22日、2018年度診療報酬改定に関する公聴会を来月19日に千葉市で開くことを決めた。医療現場や患者など国民の声を改定に反映させるために開くもので、中医協の総会委員や厚生労働省保険局長、審議官らが出席する。

　政府は22日の閣議で、総額97兆7128億円（前年度比2581億円増）となる2018年度一般会計当初予算案を決定した。歳出のうち社会保障関係費は32兆9732億円（4997億円増）。社会保障費について3年間で1.5兆円程度の増加を「目安」とした「骨太の方針2015」の策定後、16年度予算から3年連続で「4997億円増」に抑えたことになる。

　政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）は21日、経済・財政再生計画改革工程表の2017改定版を決定した。社会保障分野では医療費適正化に関連し、入院医療費について17年度に地域医療構想の縮減効果を明らかにすると明記。18年度から、地域差半減に向け、縮減効果などの進捗管理を進めて所要の検討を行うと新たに盛り込んだ。従来の外来医療費の地域差半減に加え、入院医療費に言及した。

　厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」は21日、データベース（DB）の「初期仕様に盛り込むことが予定できる項目」に関する中間取りまとめの方向性を確認した。

　厚生労働省は21日、「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」がまとめた医師偏在是正に向けた「第2次中間取りまとめ」の正式版を公表した。

　厚生労働省保険局医療課の医療指導監査室は21日、保険医療機関・保険薬局に対する指導・監査の2016年度実施状況（概況）を発表した。同年度に確定した返還金額は前年度比35億4202万円減の88億9535万円と大幅に減少し、3年連続の減少となった。このうち、医科は約81億円、歯科は約5億円、薬局は約3億円だった。適時調査による返還金額が大幅に減少した。

　厚生労働省は来年の通常国会に向け、計9本程度の法案提出を検討している。医師偏在対策を図る医療法・医師法改正案のほか、懸案となっている受動喫煙対策強化のための健康増進法改正案、生活保護の医療扶助で後発医薬品の使用を原則化する生活困窮者自立支援法・生活保護法改正案などを提出したい構えだ。

　厚生労働省の「検体検査の精度管理等に関する検討会」（座長＝楠岡英雄・国立病院機構理事長）は20日開かれ、医療機関が自ら行う検体検査の精度管理の基準について大筋で了承した。

　中医協の費用対効果評価、薬価、保険医療材料の3専門部会は20日、費用対効果評価の試行的導入の取り組みと制度化に向けた課題を取りまとめた。

　人生100年時代に向け、経済・社会システムに関するグランドデザインを検討する、政府の「人生100年時代構想会議」は19日、中間報告案を議論した。