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　中医協総会は20日、厚生労働省保険局の迫井正深医療課長から18日の予算大臣折衝を踏まえた2018年度の診療報酬改定率について報告を受けた。本体改定率プラス0.55％（各科改定率：医科プラス0.63％、歯科プラス0.69％、調剤プラス0.19％）、薬価マイナス1.65％、材料マイナス0.09％―などの内容。

　加藤勝信厚生労働相は19日の閣議後会見で、18日の麻生太郎財務相との大臣折衝で2018年度予算編成に関して診療報酬などの改定率が確定し、社会保障費の自然増を「5000億円程度にすることができた」と述べた。

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」と「医師需給分科会」の合同会議は18日、同分科会がまとめた医師偏在是正に向けた「第2次中間取りまとめ案」を、同検討会の森田朗座長（津田塾大教授）と、片峰茂座長代理（長崎大前学長・医師需給分科会座長）に一任する形で了承した。

　18日の加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務相による2018年度予算編成に向けた大臣折衝では、経済・財政再生計画改革工程表に基づく医療・介護の制度改革を着実に実行することも合意した。

　自民党の厚生労働関係議員の幹部会が18日にあり、厚生労働省は2018年度一般会計予算案は31兆1200億円程度（前年度比約4300億円増）になるとの見通しを示した。うち社会保障関係費が30兆7000億円程度（約4500億円増）を占める見込みだ。

　加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務相は18日、2018年度予算編成について折衝し、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の各改定率を正式に決定した。診療報酬は本体部分が0.55％増、薬価・材料価格見直しが1.74％減で、全体（ネット）では1.19％減となった。薬価制度の抜本改革の影響は0.29％減となっており、これを除くとネットで0.9％減となる。

　加藤勝信厚生労働相は18日、麻生太郎財務相との大臣折衝後の記者会見で、地域医療介護総合確保基金について「金額は精査中だが、国・地方合わせて公費ベースで30億円程度を積み増すことを想定している」と明らかにした。折衝事項ではないが、診療報酬改定に合わせて検討した。

　厚生労働省医政局医事課は18日、日本医師会電子認証センターが発行する「医師資格証」（HPKIカード）について、採用時の医師資格確認に使用することを認める通知（医政医発1218第1号）を都道府県などに発出した。

　2018年度予算編成に向け、診療報酬本体、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の各改定率が15日までに事実上決まった。いずれもプラス改定となり、プラス分の国費ベースの投入額は700億～800億円程度になる見込み。厚生労働省と財務省の折衝も1つのヤマを超え、厚労省内からは「意外に財源があった」と安堵の声も漏れる。今後は年度末に向け、それぞれ財源の配分に焦点が移る。

　厚生労働省は15日の中医協総会で、外部から派遣される麻酔科医が増加していることを踏まえ、常勤の麻酔科医による総合的な医学管理をより重視するよう評価の在り方を見直してはどうかと提案した。診療側からはいくつか意見があったが、支払い側から意見はなかった。

　厚生労働省は15日の中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）で、検査値や診療上の留意点などの情報を医療機関からかかりつけ薬剤師に提供することを評価してはどうかと提案した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は15日、2018年度診療報酬改定に向けた意見書を了承した。

　厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は15日、特定機能病院の承認要件見直しに関連し、医療機関の管理者が指導力を発揮して医療安全を確保できるよう必要な権限を持つべきであることを、通知で明示することを確認した。6日の社会保障審議会・医療部会での指摘に答えた。

　厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は15日、地域医療支援病院の役割や位置付けに関する検討を本格化させた。厚労省は、同支援病院の機能強化を図る承認要件の在り方などを議論の方向性として提示。議論を通して、一律ではなく地域で求められる機能を勘案することの重要性が浮かび上がった。

　厚生労働省は15日の中医協総会で、外来患者の相談件数が増えている現状を受け、外来での相談支援について診療報酬でどのように考えるか議論を求めた。医療保険以外の相談も多いことなどから、慎重に検討するよう求める意見が多かった。

　15日の中医協総会では、保険医療機関に所属しない個人の病理医との連携による病理診断を取り上げた。個人の病理医と連携した場合に病理診断料などを算定できるかについては、診療側、支払い側ともに質の担保に懸念を示す意見が上がり、従来通り算定不可とすべきだとの意見で一致した。

　政府は2018年度介護報酬改定について、改定率を0.54％増とする方向で最終調整に入った。15日に数値を確定させ、18日の大臣折衝で正式にまとめて公表する見通し。

　政府は2018年度介護報酬改定について、改定率を0.54％増とする方向で最終調整に入った。15日に数値を確定させ、18日の大臣折衝で正式にまとめて公表する見通し。

　厚生労働省は14日、2016年医師・歯科医師・薬剤師調査（三師調査）結果の概況を公表した。全医師数は31万9480人で前回（14年）調査に比べ8275人（2.7％）増加。このうち女性医師は6万7493人で、前回比3989人（6.3％）増だった。小児科と、産婦人科・産科を主な診療科とする医師は微増となったが、外科は横ばいだった。　

　政府の未来投資会議・構造改革徹底推進会合の「健康・医療・介護」会合は14日、地域包括ケア構築に向けた取り組みについて有識者からヒアリングした。高齢者の自立支援は公的保険外サービスも組み合わせることが重要とし、自立支援をアウトカムで評価し、保険外サービスだけのプランを提供した場合でも何らかの評価をしてほしいと要望があった。

　75歳以上の高齢者に関する薬物療法の安全対策を推進するために作成する医療者向けガイドライン（GL）について、厚生労働省医薬・生活衛生局は総論を包括的にまとめるGLの骨子を今月22日に開く予定の「高齢者医薬品適正使用検討会」（座長＝印南一路・慶応大教授）で固める方針だ。