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　厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は29日、医療に関する広告規制の見直しを議論し、同省が示した省令案と新ガイドライン（GL）案についておおむね合意し、パブリックコメントの手続きへ移ることを了承した。

　中医協総会は29日、性同一性障害患者に対する性別適合手術について、保険給付の対象とする方向性を確認した。

　各地の医療機関でインフルエンザワクチンが不足しているとされる問題で、加藤勝信厚生労働相は29日の閣議後会見で、ワクチンの製造株決定が例年より遅かったことに触れながら「供給が少し遅れている」と認めた上で、ワクチンの供給・接種が進むよう「環境づくりに全力で取り組みたい」と述べた。

　厚生労働省は、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の見直しで対象品目が現行の5～6割程度に絞り込まれるとの試算をまとめた。

　厚生労働省は29日に「医療行為と刑事責任」をテーマにした有識者研究会の会合を非公開で開き、刑事事件となった医療過誤の特徴を知るための具体的な検討に着手する。厚労省医政局が150件程度の事例を類型別に示し、検討の材料にする。150件のほとんどが業務上過失致死傷罪（刑法第211条）に該当し有罪となった事例で、類型には薬剤の取り違えや、適切な術式選択をしなかった外科手術などがあるようだ。

　経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキンググループ（WG、主査＝榊原定征・経団連会長）は28日、事務局の内閣府が示した経済・財政再生計画改革工程表の社会保障分野の見直し原案について議論した。原案は非公表。12月中旬の一体改革推進委で工程表の見直し案について議論し、年内の諮問会議で新たな工程表を決定する見通しだ。

　厚生労働省は28日、「医療観察法の医療体制に関する懇談会」の初会合を開いた。2005年の法施行から12年が経過し、指定医療機関は当初の整備目標をほぼ確保したものの、地域偏在や一部で入院期間が長期化しているなどの課題があるため、有識者や現場の意見を集める。

　厚生労働省は全ての医療保険者について、2018年度以降の後発医薬品の使用割合実績を年2回、一般公表する方針だ。年度中央の9月時点の実績を年度末ごろに、年度末の3月時点の実績を翌年度の夏ごろに公表する。

　厚生労働省は24日の中医協総会で、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料に関する論点案を示した。

　厚生労働省は24日の中医協総会に、一般病棟入院基本料（7対1、10対1）における重症度、医療・看護必要度の該当患者割合のDPCデータ（EF統合ファイル）を活用した判定に関する論点を示した。

　厚生労働省は24日の中医協総会で、現行の在宅復帰率の算出方法を見直してはどうかと提案した。自院の他病棟への転棟患者は、評価対象（分子）に含まない取り扱いとする。診療側、支払い側ともに慎重に検討してほしいとの意見が多かった。

　社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）は24日、2018年度診療報酬改定に向けた基本方針の骨子案について議論した。

　厚生労働省は24日、入院医療を取り上げた中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）に7対1入院基本料、10対1入院基本料の新たな評価体系の考え方などを提案した。厚労省案を今後、検討する方向性は診療側、支払い側ともに大筋で了承したが、新たな評価体系での7対1の該当患者割合を巡って現状維持の「25％以上」を求める診療側と、「30％以上」への見直しを主張する支払い側で早くも意見が分かれた。

　中医協診療側の松本純一委員（日本医師会常任理事）は24日の総会で、第21回医療経済実態調査（医療機関等調査）結果について「過去2回の改定で薬価改定財源を診療報酬本体の改定財源に充当せずネットでマイナス改定になったことや、医療費の自然増が過度に抑制されていることで、医療機関等は総じて経営悪化になったことが示された」と総括した。

　厚生労働省の社会保障審議会・医療部会は24日、今年度で期限切れとなる療養病床の看護配置基準に関する経過措置の延長を了承した。診療所は6年間（2023年度末まで）延長。病院は基本的に今年度で経過措置を終えるが、転換に必要な準備期間を考慮して「転換が完了するまでの最大6年間」とする扱いとなり、こちらも実質6年間となる。

　24日の中医協総会では、今月8日に公表された第21回医療経済実態調査の結果に対して、診療側と支払い側が見解を示した。

　厚生労働省は24日の社会保障審議会・医療部会に、2018年度診療報酬改定の基本方針骨子案を示した。基本的視点と具体的方向性には「医療従事者の働き方改革」や「薬価制度の抜本改革」の推進が盛り込まれた。議論では、中医協に報告された医療経済実態調査（実調）の結果を踏まえ、急性期医療の重要性を明記すべきだという意見や、医療機関の人件費率が高くなっている実態を踏まえて改定に臨むべきだという声が上がった。

　加藤勝信厚生労働相は24日の閣議後会見で、皮膚乾燥症などに使用されるヒルドイドなどの医療用保湿剤が一部で美容目的で使用されているとの指摘について「疾病によって大量の保湿剤が必要となる患者も実際に存在することに留意する必要がある」と述べた。

　厚生労働省は22日の中医協総会で、重症度、医療・看護必要度のDPCデータを用いた分析について、再集計で33.5％、その後の追加分析の結果23.3％になることを報告した。

　厚生労働省は、2018年度診療報酬改定に向け、看護職員配置を中心にした一般病棟入院基本料の現在の評価体系を、看護職員等と診療実績を組み合わせた新たな評価体系に見直す方向で調整に入った。24日の中医協総会で見直しの考え方を提案する予定だ。

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は22日、前回に引き続き、医師偏在是正策の一つである「管理者要件」を巡り議論した。