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　2018年度介護報酬改定に向けた議論を進める社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶応大名誉教授）は22日、新設する介護医療院について、厚生労働省が示した報酬・基準に関する案を基に議論した。

　中医協・保険医療材料専門部会は22日、費用対効果評価の試行的導入による価格調整の方法を議論し、厚生労働省が示した案を大筋で了承した。比較対照品目（技術）に対して効果が増加し（または同等で）費用が削減される場合、条件を満たすものは価格を引き上げることとした。

　厚生労働省は22日の中医協総会に、今月17日の中医協・診療報酬基本問題小委員会などに報告された入院医療等の調査・評価分科会の最終取りまとめにおける別添資料で訂正があったことを報告した。

　厚生労働省は22日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、2018年度から新設する介護医療院の報酬・基準に関する案を示す。介護療養型医療施設（介護療養病床）からの転換を促進するため、転換前後のサービス変更内容を利用者や地域住民らに丁寧に説明する取り組みについて、転換日から1年間に限って算定できる加算の新設を提案する。

　財政制度等審議会・財政制度分科会の委員を務める土居丈朗慶応大教授は本紙の取材に応じ、2018年度診療報酬改定に向けて財務省が提言している「（全体で）2％半ば以上のマイナス改定」について、医療の保険料率を上昇させないという観点で見れば「妥当」との見解を示した。

　加藤勝信厚生労働相は21日の閣議後会見で、受動喫煙対策に関して「現段階で厚生労働省として何かの案をまとめたということはない」と述べた。

　厚生労働省は20日の地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）に、都道府県が構想実現に向けた取り組みの参考になる「地域医療構想の進め方に関する議論の整理案」を提示した。これまでのWGでの議論を反映させたもので、▽公立病院▽公的医療機関等2025プラン対象医療機関▽それらを除く「その他の医療機関」―ごとに具体的な対応方針などの考え方を整理したのが特徴。WGでは整理案への強い反対意見はなく、次回12月13日の会合で最終取りまとめを行い、親会議に報告する予定だ。

　厚生労働省は20日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、地域医療構想調整会議における議論の状況などを報告した。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は19日、日本医師会と全国有床診療所連絡協議会が主催した「有床診療所の日・記念講演会」で登壇し、有床診療所について、主に地域医療を担う有床診（地域包括ケアモデル、医療・介護併用モデル）と主に専門医療を担う有床診（専門医療提供モデル）の2つに分類した。

　中医協総会は17日、診療報酬基本問題小委員会から、2018年度診療報酬改定に向けた入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）による「入院医療に関する調査結果等の検討結果」の最終報告を受けた。

　17日の中医協総会は、慢性期病棟におけるデータ提出について、200床以上の病院を対象に療養病棟入院基本料の要件化する方向性で大筋まとまった。

　中医協総会は17日、有床診療所（有床診）入院基本料を取り上げた。厚生労働省は、地域医療を担う有床診は入院医療と介護サービスを組み合わせた「地域包括ケアモデル」への転換を推進する必要があるとし、介護サービスを提供している有床診の評価を見直してはどうかと提案した。

　17日の中医協総会で厚生労働省は、障害者施設等入院基本料について、重度の肢体不自由児（者）で、身体障害者等級が「不明」または「非該当」とされている患者についてどう考えるか議論を求めた。対象患者の実態把握を進めるべきなどの意見があった。

　厚生労働省は17日、中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）に療養病棟入院基本料2（医療療養25対1、療養2）を、療養病棟入院基本料1（20対1、療養1）に一本化することを提案した。支払い側と、診療側の一部からは2018年度診療報酬改定での実施に理解を示す意見が出たが、診療側の日本医師会の委員からは慎重姿勢が示された。

　政府は薬価制度の抜本改革案を固めた。中医協での議論を経て正式に決定する。通常改定の間の年に行う薬価改定（いわゆる中間年改定）は、対象範囲を2020年中に決める方向。政府案がそのまま通れば、中間年改定は21年度からの実施になりそうだ。

　厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の「ワクチン評価に関する小委員会」（委員長＝脇田隆字・国立感染症研究所副所長）は16日、帯状疱疹ワクチン（阪大微生物病研究会の乾燥弱毒生水痘ワクチン「ビケン」）と沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチン（阪大微研の3種混合ワクチン「トリビック」＝DTaP）の定期接種化の是非について議論した。

　厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝山口俊晴・がん研究会有明病院長）は16日、国立病院機構刀根山病院が申請し、継続審議となっていた先進医療Bの「筋ジストロフィー心筋障害に対するTRPV2阻害薬内服療法」を「適」と判断した。

　厚生労働省の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会（部会長＝桐野髙明・東京大名誉教授)は15日、卒後臨床研修制度に、外科、小児科、産婦人科、精神科の4診療科を2020年度から必修科目として復活させることで合意した。これにより、既存必修科目の内科、救急、地域医療を含めた7科目必修体制となる。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は15日、訪問看護を取り上げた。同時改定を見据えて医療保険と介護保険、それぞれで提供される訪問看護の給付を整理すべきとの意見があり、そのすみ分けが議論となった。厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は「給付の制度設計自体に大きな理念の違いがある」と説明。「可能な限り整合性を取る努力はするが、全てを合わせることは基本的に難しい」と述べ、理解を求めた。

　厚生労働省は15日の中医協総会に、主な選定療養に係る報告状況を提示した。毎年7月1日の選定療養の徴収に係る全国の状況をまとめたもの。

　社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶応大名誉教授）は15日、2018年度介護報酬改定に向けて介護老人福祉施設（特養）や短期入所生活介護などをテーマに議論した。