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　厚生労働省は15日、2016年度診療報酬改定後の16年7月1日時点を含めた主な施設基準の届出状況を中医協総会に提示した。一般病棟入院基本料や精神病棟入院基本料、有床診療所入院基本料などの届け出数が減少傾向を続ける中、医師の業務の負担軽減策として一定の効果が認められる医師事務作業補助体制加算は増加傾向を示している。

　中医協は15日の総会で、メルクセローノの抗PD-L1抗体「バベンチオ点滴静注200mg」（一般名＝アベルマブ〈遺伝子組換え〉）など、新医薬品12成分25品目の薬価収載を了承した。対象品目はいずれも7月と9月に医薬品部会を通過し、9月27日に製造販売承認を取得したもの。薬価収載予定日は11月22日。

　自民党は14日、予算・税制等に関する政策懇談会を開き、日本製薬団体連合会など業界団体から意見を聞いた。業界からは、全面的な薬価毎年改定に対する懸念などが出た。

　厚生労働省医政局は8日付で、看護師特定行為の研修制度に関する局長通知（2015年3月17日付）を一部改正する通知（医政発1108第8号）を都道府県知事に出した。

　厚生労働省医政局は8日付で、看護師特定行為の研修制度に関する局長通知（2015年3月17日付）を一部改正する通知（医政発1108第8号）を都道府県知事に出した。

　加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後会見で、12日に開かれた日本と中国、韓国の3カ国保健閣僚会合で感染症への対応やICT・ビッグデータの活用などに関する共同宣言を採択したことに言及した。

　厚生労働省医政局地域医療計画課は、病床が全て稼働していない、いわゆる「休眠病棟」が再稼働の計画を立てている場合の留意事項を6日付の事務連絡で示した。本当に再稼働が必要なのかどうかを地域医療構想調整会議で十分に精査・検討することを求めている。

　10日の中医協総会では、明細書の無料発行の実施状況などに関する診療報酬改定結果検証部会からの特別調査結果も議論になった。

　厚生労働省は10日、在宅医療をテーマに議論した中医協総会で、末期の悪性腫瘍の在宅患者に対する在宅時医学総合管理料等で「医療機関とケアマネジャーとの間の情報共有・連携等」を算定要件とすることを提案した。

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は10日、日本医師会、全国医学部長病院長会議（AJMC）、四病院団体協議会、全国自治体病院協議会から意見聴取した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は10日、在宅医療をテーマに取り上げ、複数医療機関による訪問診療について議論した。厚生労働省は総会で、1人の在宅患者に対し療養計画に基づき複数医療機関が訪問診療を行った場合に、在宅主治医（かかりつけ医）だけが評価される現行体系を見直し、他の医療機関の医師が訪問診療した場合も評価することを提案。診療側は提案を支持し、支払い側も一定要件を設けた上での運用には理解を示し、現在の評価対象範囲を拡大する方向になった。

　維持期リハビリテーションを実施している要介護被保険者の通所リハビリへの移行が困難な理由として、病院、診療所ともに約半数が「月13単位のリハビリで十分であり、不都合を感じていないから」と回答したことが分かった。

　10日の中医協総会では、会議の冒頭、診療側の松本純一委員（日本医師会常任理事）が第21回医療経済実態調査結果を巡り、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会で実態が反映されていないなどと指摘したことについて厚生労働省の見解を求める場面があった。

　厚生労働省は10日の社会保障審議会・医療部会に、医師偏在対策や医師の働き方改革、地域医療構想など、医療提供体制に関する課題と検討状況を報告した。

　中医協の費用対効果評価、薬価、保険医療材料の3専門部会は10日、合同部会を開き、試行的導入の課題について議論した。厚生労働省は試行的導入の対象13品目の中に企業分析と再分析の結果が大きく異なる品目があることを明らかにし、対応案を提示した。

　中医協・診療報酬改定結果検証部会は10日の総会に、今年度実施した「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」の結果概要を報告した。調査対象の保険薬局（514施設）が1週間に取り扱った処方箋（16万931枚）のうち、一般名処方の割合は昨年度調査比3.8ポイント増の34.9％だった。

　厚生労働省は10日の中医協・診療報酬改定結果検証部会で、2016年度診療報酬改定の結果検証に関する特別調査の報告書案を示した。委員からは今後の政策決定に役立つ研究のために、調査結果のデータを専門家に提供してほしいと要望が上がった。

　厚生労働省は9日の中医協の入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）に、重症度、医療・看護必要度の測定でのDPCデータ活用についての検証結果を踏まえた「急性期の入院医療の評価手法に関する分析」報告案を提示した。

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は8日、医師少数区域での勤務経験を地域医療支援病院の管理者要件にすることでおおむね合意した。管理者要件の対象を、臨床研修病院や診療所に広げるかどうかは結論が出なかった。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は8日、医療従事者の多様な働き方支援や負担軽減についての議論を進めた。厚生労働省は女性医師や50代以上の医師割合が増加傾向にあることを踏まえ、医師の常勤要件の見直しを提案した。

　8日の中医協総会で了承された第21回医療経済実態調査では、7対1算定病院の損益率が2015年度マイナス3.7％、16年度マイナス4.2％と依然として赤字傾向となる一方で、療養病棟入院基本料1（医療療養20対1）の損益率は15年度2.6％、16年度2.4％で横ばいを維持するなど対照的な結果となった。