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　厚生労働省医政局の吉田学局長は29日、専門紙記者クラブの共同取材で、9月3日に議論を再開する医師の働き方改革について「個人的な印象論も含めて」言及した。

　厚生労働省のレセプト情報等の提供に関する有識者会議（座長＝山本隆一・医療情報システム開発センター理事長）は29日、NDBを閲覧・研究利用できる厚労省のオンサイトリサーチセンターでのレセプト情報・特定健診等情報の利用に関するガイドライン（GL）策定に向けて議論した。

　厚生労働省は29日、一般会計総額を31兆8956億円とする2019年度予算概算要求を取りまとめた。総額で18年度の当初予算から7694億円（2.5％）増えた。医療・年金などの社会保障費の自然増は6200億円（他府省所管の減少を含めると6000億円）。

　厚生労働省保険局は、財政基盤の強化が必要な健康保険組合に対する支援事業を始める。相談・助言体制を構築するほか、財政健全化に向けた取り組みを支援する。2019年度予算の概算要求で新規事業として31億円を盛り込んだ。

　厚生労働省は2019年度の予算概算要求で、がんゲノム医療などの推進に58億円（前年度45億円）を計上する。質の高いゲノム医療を提供するため「がんゲノム医療拠点病院」を新設するほか、がんゲノム情報管理センターの充実やがんゲノム医療中核拠点病院の機能強化などを盛り込んだ。

　厚生労働省は2019年度予算概算要求で、医療従事者の働き方改革の推進に向け21億円（18年度当初予算＝6.9億円）を求めた。タスク・シフティングなどを行い勤務環境改善の先進的な取り組みをする医療機関へ補助をしたり、医療関係団体による好事例の普及支援をする新規事業の6.9億円などが含まれる。

　厚生労働省は29日、2019年度税制改正要望を公表した。医療における消費税問題の抜本的な解決に向け、「個別の医療機関等の補填の過不足について新たな措置を講ずる」よう求める。

　厚生労働省保険局医療課は24日付で、2018年度診療報酬改定で9月30日まで経過措置が設けられた施設基準のうち、10月1日以降も引き続き算定する場合には10月10日までに必要な届け出をするよう求める事務連絡を地方厚生（支）局医療課に発出した。

　厚生労働省健康局は、「健康日本21（第二次）」の中間評価を踏まえ、第二次計画の後半は「健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進」と「地域間の格差の解消」の観点から、健康寿命の延伸に向けた取り組みを推進する。

　政府の未来投資会議で「健康・医療・介護」会合の会長を務める翁百合氏は本紙のインタビューで、医療・介護に関する保険外サービスは現状では玉石混交になっているとの認識を示し、「自主的な認証制度、ガイドライン策定を各業界に促していく流れになるだろう。

　政府が6月にまとめた「未来投資戦略2018」について、未来投資会議の「健康・医療・介護」会合の翁百合会長（日本総合研究所理事長）が本紙の取材に応じ、今回の戦略で医療・介護分野のポイントは▽多職種連携によるオンライン医療推進▽医療等IDの確立とPHR・EHRの推進▽評価導入による保険外サービスの強化▽企業も巻き込んだ認知症との共生―の4つだと説明した。

　厚生労働省は28日、第3回NDBオープンデータを発表した。厚労省のホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html）に掲載している。

　厚生労働省は28日、2017年の結核登録者情報調査年報集計結果を公表した。17年に新たに結核患者として登録された人は、1万6789人で、前年より836人（4.7％）減少した。

　厚生労働省は2019年度予算概算要求の柱の一つに「質が高く効率的な保健・医療・介護の提供」を掲げ、がん対策や健康寿命の延伸対策などの関連予算を要求する見通しだ。

　2018年の人事院勧告に伴って同院が民間企業の今年4月時点の給与などを調べた「職種別民間給与実態調査」によると、医師（平均年齢47.7歳）の基本給と毎月一律に支給される各種手当などを合わせた給与（時間外手当除く）の平均は92万2352円で、前年調査（44.2歳）より4万7299円低かった。時間外手当も前年から1万6962円減少し、7万9296円だった。

　厚生労働省は受動喫煙対策を推進するため、成立した改正健康増進法の施行に向けた政省令づくりを着実に進めていく。省令で示す、医療機関の敷地内に設置可能な喫煙所の整備基準については、ホスピスや精神科病棟など、施設、症状、病態の特性を十分に踏まえて検討していく方針だ。

　厚生労働省は受動喫煙対策を推進するため、成立した改正健康増進法の施行に向けた政省令づくりを着実に進めていく。省令で示す、医療機関の敷地内に設置可能な喫煙所の整備基準については、医療機関などの特性を十分に踏まえて検討していく方針だ。

　厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課の関野秀人課長は23日、就任後初となる専門紙の共同取材で、医薬品の安全対策の高度化に向けて、医療情報データベース（MID-NET）の拡充と、各種データベース（DB）や疾患レジストリとの連携に取り組む考えを示した。

　厚生労働省は2019年度予算概算要求の柱の一つに「働き方改革、人づくり・生産性革命」を掲げ、医療従事者の働き方改革の関連予算を要求する見通しだ。タスク・シフティングなどの、勤務環境改善に向けた先進的な取り組みを行う医療機関に補助をしたり、医療関係団体による好事例の普及を支援するための予算を盛り込む。

　厚生労働省の患者申出療養評価会議（座長＝福井次矢・聖路加国際病院長）は23日、大阪大医学部付属病院が申し出た「Genotype1型C型肝炎ウイルス感染に伴う非代償性肝硬変患者に対するレジパスビル・ソホスブビル療法」を適と判断した。すでに承認された医薬品の適応外使用で、患者申出療養としては5例目の技術となる。

　厚生労働省医政局地域医療計画課は16日付で課長通知（医政地発0816第1号）を出し、病床機能報告で医療機能を選択する際に役立つ、地域の実情に応じた定量的な基準を今年度中に導入するよう都道府県に求めた。