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　2015～16年度の医療機関の経営状況を探った医療経済実態調査の結果を受け、財務省は8日の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・経団連会長）で、国公立を除く一般病院について、診療報酬改定直後の14年度と16年度の損益率を比べて「（16年度の）損益はむしろ改善している」との見解を示した。

　財務省は8日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、医療経済実態調査で2016年度の一般病院全体の損益率がマイナス4.2％（実際の開設者別施設数を踏まえて加重平均するとマイナス2.6％）となったのは、公立病院の損益率がマイナス13.7％だった影響が大きいとの見解を示した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は8日、調査実施小委員会から2018年度診療報酬改定の基礎資料となる第21回医療経済実態調査結果の報告を受け承認した。

　厚生労働省は8日の中医協・調査実施小委員会で、2018年度診療報酬改定の基礎資料となる第21回医療経済実態調査（実調）の結果概要を報告した。16年度改定前後の2事業年度（15年度、16年度）の損益状況を比較すると、一般病院全体ではマイナス3.7％からマイナス4.2％と、0.5ポイント悪化した。マイナス4.2％は過去3番目に低い数字で、赤字傾向が明らかとなった。医業収益が0.4％伸びた一方、給与費の増加などで医業・介護費用も0.8％伸びた。

　厚生労働省は8日の中医協・調査実施小委員会で、2018年度診療報酬改定の基礎資料となる第21回医療経済実態調査（実調）の結果概要を報告した。16年度改定前後の2事業年度（15年度、16年度）の損益状況を比較すると、一般病院全体ではマイナス3.7％からマイナス4.2％と、0.5ポイント悪化した。マイナス4.2％は過去3番目に低い数字で、赤字傾向が明らかとなった。医業収益が0.4％伸びた一方、給与費の増加などで医業・介護費用も0.8％伸びた。

　厚生労働省は、世帯単位に付番されている被保険者番号について、保険者が変わっても個人の資格情報などをひも付けることを可能にするため、個人単位に付番する仕組みを作る方向で調整に入った。

　厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」は7日、新たに構築するデータベースで、ケアマネジャーなどによるアセスメントに関連して収集する情報などをテーマに議論した。

　文部科学省は10日、「学校における医療的ケアの実施に関する検討会議」の初会合を開催する。2011年に学校などでの医療的ケアについて定めた通知を出してから5年以上が経過したことを踏まえ、これまで実施された学校での医療的ケアについて全体的な議論を行う。人工呼吸器を装着する児童・生徒の医療的ケアなどについて、学校体制の在り方も話し合う。

　厚生労働省は8日の中医協で、非公開形式の費用対効果評価・薬価・保険医療材料3専門合同部会を開催する。来年4月に費用対効果評価を試行導入する際の対象品目について具体的なデータを示す。

　規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループ（WG）は6日、先進技術を活用した新たな社会構築を目指す「Society5.0」に向けた医療の実現について祐愛会織田病院の織田正道理事長（全日本病院協会副会長）からヒアリングした。

　厚生労働省は6日の肝炎対策推進協議会（会長＝林紀夫・関西労災病院長）で、2018年度予算の概算要求で盛り込んだ、新規の肝がん治療研究促進事業「肝がん治療研究及び肝がん患者への支援のための仕組みの構築」について報告した。

　厚生労働省は、2日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会に一般病棟7対1入院基本料届出病棟で重症度、医療・看護必要度の非該当患者のうち「A項目が0点、B項目0点」（以下、A=0、B＝0）の占める割合は、入院日数では初日が2.9％と最も高く、退棟前日数でも退棟当日の5.0％が最も高い実態を示す資料を提示した。

　政府は3日、2017年秋の叙勲受章者を発表した。厚生労働省関係では元厚労審議官の渡邊信氏が瑞宝重光章を受章したほか、元医政局長の岩尾總一郎氏、元社会・援護局長の河村博江氏が瑞宝中綬章を受章した。

　厚生労働省は2日の中医協の入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）に、一般病棟の重症度、医療・看護必要度についてDPCデータを用いて分析した結果を報告した。医療機関ごとの該当患者割合は、DPCデータのマスタに基づく判定（EFファイル判定）で24.8％、現行法で28.8％となり、両者の乖離が4％であるとし「一定の条件を設定した上で活用できる可能性が示唆された」と説明した。

　2日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会では、特定集中治療室の入院患者のアウトカム評価を推進するため、生理学的指標に基づく項目を測定する方向性でおおむね意見がまとまった。

　加藤勝信厚生労働相は2日の閣議後会見で、第4次安倍内閣でも引き続き厚生労働行政を担当することに触れ「総理からは、8月に頂いた指示に加えて、生産性革命と人づくり革命を断行するため、全世代型社会保障制度の構築、介護人材のさらなる処遇改善、保育の受け皿整備の前倒しなどの指示を頂いた」と述べた。

　厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は2日、今年成立した改正医療法にある特定機能病院のガバナンス強化について、具体的な省令を定めるための議論を開始した。

　政府は2日、2017年秋の褒章受章者を発表した。厚生労働省関係では日本医師会副会長の松原謙二氏、同常任理事の鈴木邦彦氏、医薬関係では元日本医薬品卸売業連合会副会長の太田裕史氏が藍綬褒章を受章した。

　厚生労働省は1日の中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）で、外来医療における生活習慣病の重症化予防を推進するため、療養計画書への検査値目標の記載や、特定健診・特定保健指導の受診勧奨を求めるなど生活習慣病管理料の要件の見直しを提案した。

　1日の中医協総会では、薬剤給付の適正化に関連して医療用保湿剤を取り上げた。医療用医薬品の血行促進・皮膚保湿剤（ヘパリンナトリウム、ヘパリン類似物質）が小児のアトピー治療用として処方されたにもかかわらず、美容目的で使用されている実態があると指摘されていることを受け、厚生労働省は適正使用の在り方を論点に挙げた。

　社会保障審議会・介護給付費分科会は1日、2018年度介護報酬改定に向けて訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護などをテーマに議論した。