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　厚生労働省老健局は26日の社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、介護報酬改定の基礎資料となる2017年度介護事業経営実態調査の結果を提示した。

　厚生労働省は25日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、新たな専門医制度による専門研修体制が地域医療に影響を与えたり、研修の機会が十分に確保できない場合に、国や都道府県が日本専門医機構に意見を述べることができる仕組みを法律に設けることを提案した。

　厚生労働省は25日、リハビリテーションについて議論した中医協総会に、要介護被保険者の疾患別リハビリテーション料の算定に関する経過措置期間について、2018年3月31日から当面、19年3月31日まで延長することを提案した。

　 厚生労働省は25日の中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）に、回復期リハビリテーション（リハビリ）病棟について、一定のリハビリ提供実績（1日平均6単位以上等）を持つ病院では、実績指数が27以上である病棟割合は入院料1では約8割、入院料2は約4割、入院料3では約2割であるとした2017年度調査の速報結果を報告した

　中医協の費用対効果評価、薬価、保険医療材料の3専門部会の合同部会は25日、試行的導入での価格調整方法を議論した。厚生労働省は比較対照品目（技術）と比べて効果が増加するか同等で、費用が削減される場合などICERの算出が不可能な品目（技術）で一定の条件を満たすものは「配慮を行う」として、価格を引き上げる可能性を示した。

　財務省は25日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、かかりつけ医の普及に向けて病院・診療所の機能分化を進めていくため、現行の選定療養による定額負担について、「診療報酬への上乗せ収入とはせず、診療報酬の中で定額負担を求める仕組みとし、併せて保険財政の負担軽減につながるよう仕組みを見直すべき」と提言した。

　25日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、財務省が医療・介護分野で示した主な提言は以下の通り。

　財務省は25日、社会保障各論をテーマとした財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・経団連会長）で、2018年度診療報酬改定に向け、薬価なども含めた全体（ネット）で「2％半ば以上」のマイナス改定にすべきだとの主張を示した。

　病床機能報告制度で、急性期機能と報告する病棟を「重症急性期」と「軽症急性期」に分けて独自に報告を求めている奈良県で、2016年度の軽症急性期と回復期機能の報告を合計すると、25年度の回復期需要とほぼ同水準となる結果となった。また、急性期機能と報告した医療機関のうち、重症急性期の割合は61.5％で、17年度の調査でも62.5％と同様の傾向を示した

　政府は24日、第3期がん対策推進基本計画を閣議決定した。計画では「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す」とした上で、予防・検診の充実や患者本位の医療の実現などを全体目標に掲げた。

　加藤勝信厚生労働相は24日の閣議後会見で、第48回衆院選の結果を受け、厚生労働行政に関わる公約の財源確保や法案提出など「一つ一つ具体的に、実現に向けて努力をしていきたい」と述べた。さらに、与党合計で3分の2以上の議席を得たことを踏まえて「誠実に、真摯に取り組む」と強調した。

　政府は24日、2017年版厚生労働白書を閣議決定した。現状を分析する第1部は「社会保障と経済成長」をテーマとし、成長の視点から社会保障の在り方を考える資料を示した。今後の社会保障の負担と給付の在り方に関する資料からは、高齢者層や高所得者層を中心に「給付水準の維持を希望する割合や負担増を容認」する割合が高まる傾向が見られた。

　厚生労働省は23日の中医協・医療技術評価分科会（分科会長＝福井次矢・聖路加国際病院長）で、2018年度診療報酬改定に向けて同分科会の評価対象とする技術808件を提案した。先進医療会議で科学的根拠などに基づいて評価される予定の技術33件も併せて示した。評価対象とならないと判断された技術に見直しを求める意見があったため、今後、評価対象とする技術をさらに精査した上で、同分科会で評価を取りまとめる。

　内閣府の大島一博審議官は、21日に札幌市内で開かれた全国医師会勤務医部会連絡協議会で講演し、経済・財政再生計画改革工程表に盛り込まれている「かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担導入」などの検討項目について、「これそのものを追求するのは、手詰まり感が出てくるのではないかという気がしている」との見通しを示した。

　厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」は20日、臨床実習で行う医療行為の種類や法的位置付けを整理・担保する方向で合意した。特定の条件下で医学生が行う医行為について医師法上の違法性はないことを示している、旧厚生省の臨床実習検討委員会が1991年にまとめた最終報告書「前川リポート」の内容を、医療技術の進展も踏まえて整理し直す。年度内をめどに行う。

　厚生労働省は20日に開いた「全国在宅医療会議ワーキンググループ（WG）に、「在宅医療連携モデル構築のための実態調査事業」の調査内容案を示した。11月までに10～15の連携モデル地域を選定し、2018年1月に調査する。連携モデル構築に至るまでの経緯や、連携モデルのスキームを聞く。医療機関の業務実態を調べるためスタッフの職種・数、訪問診療の実施時間、患者の医療必要度なども調査項目とする。

　今年4月に発足した愛知県の地域医療連携推進法人「尾三会」は、参加施設が26施設に拡大した。当初、22施設でスタートしたが病院2施設、特別養護老人ホーム2施設が新たに参加した。

　加藤勝信厚生労働相は20日の閣議後会見で、介護事業経営実態調査の進捗について「介護報酬改定を含め大変大事な資料なので、正確を期して事務局で作業を進めている」ところだと説明した。

　厚生労働省老健局高齢者支援課と老人保健課は19日付で、介護給付費請求書等の記載要領を一部改正する通知（老高発1019第1号、老老発1019第1号）を都道府県に出した。

　厚生労働省の鈴木康裕医務技監は18日、仙台市で開かれた日本慢性期医療学会で講演し、「私見」と前置きした上で、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に向けた課題などを語った。この中で、患者本位の医薬分業を実現するため「電子お薬手帳」を活用した処方情報の電子化と共有化を進めるべきと提案。

　厚生労働省と医師臨床研修マッチング協議会は19日、2018年度開始の医師臨床研修に向けた医学生らと、研修を行う病院のマッチング結果を公表した。