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　厚生労働省の「麻しん・風しんに関する小委員会」（委員長＝大石和徳・国立感染症研究所感染症疫学センター長）は19日、初会合を開き、「風しんに関する特定感染症予防指針」中の積極的疫学調査などの基準を、麻疹について定めている現行の指針と同様にする改定案を了承した。

　厚生労働省は18日の入院医療等の調査・評価分科会で、救急医療管理加算の算定状況について医療機関ごとのばらつきが見られることから、救急医療現場で用いられている指標等を参考に、同加算の対象患者を分析することを提案した。

　中医協の入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）は18日、慢性期病棟におけるデータ提出項目についての具体的な議論を開始した。厚生労働省は、慢性期病床の入院患者調査などを踏まえ、新たにデータ提出を求めるべき項目案として、慢性期患者に特徴的な症状や状態の有無、介護との連携に関する項目を提示。

　厚生労働省は18日の中医協「入院医療等の調査・評価分科会」で、病院の給食部門の収支状況と、2016年度診療報酬改定で見直した入院時の経腸栄養用製品の使用に関する給付について調べた「入院時の食事療養に係る給付に関する調査」の速報を報告した。

　厚生労働省は18日の中医協「入院医療等の調査・評価分科会」で、病院の給食部門の収支状況と、2016年度診療報酬改定で見直した入院時の経腸栄養用製品の使用に関する給付について調べた「入院時の食事療養に係る給付に関する調査」の速報を報告した。

　経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキンググループ（WG、主査＝榊原定征・経団連会長）は18日、▽介護保険制度▽薬価制度の抜本改革▽生活保護・生活困窮者自立支援―をテーマに、骨太の方針2017や経済・財政再生計画改革工程表に沿った取り組み状況を厚生労働省にヒアリングした。

　18日の中医協総会で、厚生労働省は精神疾患患者の地域への移行先（退院先）に関する要件で、特別養護老人ホームや介護老人保健施設を追加することを提案した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は18日、精神医療をテーマに議論し、精神保健指定医による通院や精神療法等に関する評価の在り方や、措置入院の退院後の継続的な支援を後押しする評価を検討する方向性を確認した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は18日、向精神薬の多剤投与への対応を論点として取り上げた。幸野庄司委員（健保連理事）は、健保連がベンゾジアゼピン系の薬剤について調査した結果の概要を紹介し、ベンゾジアゼピン系の処方に種類制限を設けるほか、1種類であっても処方日数に制限をかけるべきだと主張した。

　厚生労働省の第23回小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（委員長＝五十嵐隆・国立研究開発法人国立成育医療研究センター理事長）は18日、2018年度から新たに医療費助成の対象となる小児慢性特定疾病の候補として、36疾病を検討することを了承した。

　日本再生医療学会、厚生労働省、医薬品医療機器総合機構は17日に共同会見し、臨床研究から市販後調査まで臨床データを登録・収集する「再生医療等データ登録システム」（NRMD）を開発し、10月から運用を開始したと発表した。

　厚生労働省は、現場のニーズを反映した介護ロボットの開発・普及を促進する。2018年度予算の概算要求では「介護ロボット開発等加速化事業」を前年度から倍増し、6.1億円計上した。

　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・経団連会長）は17日、▽社会資本整備▽農林水産▽エネルギー・環境、中小企業▽外交関係―をテーマに議論を交わした。

　厚生労働省と経済産業省は12日、「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂したと発表した。重点分野に介護業務支援を追加し、具体的な開発機器に5項目を加えた。今後はこれまでの5分野8項目と合わせて、6分野13項目を開発の重点分野とする。

　「科学的介護」の実現に向け、収集すべきエビデンスなどを検討する厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」は12日、初会合を開いた。既存の研究結果を確認し、エビデンスの蓄積に向けて収集すべき情報などについて議論した。年度末までに中間取りまとめを行う。

　【岡山4区、11日午後7時30分、倉敷市内の会場】この選挙は安倍政治をリセットするかどうかがポイントだ。権力の暴走や私物化を止める必要がある。

　厚生労働省は11日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、都道府県が策定する「医師確保計画」の実効性を確保するため、2次医療圏ごとの医師の多寡を全国ベースで客観的に比較・評価可能な「医師偏在の度合い」を示すことを提案した。

　厚生労働省は11日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、医療計画の中で医師確保の一連の方策を記載することを医療法に位置付けることを提案した。医療計画での医師確保に関する事項を「医師確保計画」と呼称する。

　中医協総会は11日、2018年度診療報酬改定に向け、「医療安全対策」「救急医療」「小児・周産期医療」の3つの個別事項を取り上げた議論を進めた。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は11日、2018年度診療報酬改定に向け、小児・周産期医療などについて議論し、「妊産婦の外来管理」に関する評価を新設する方向で検討することで合意した。また、精神疾患を持つ妊産婦に対し、産科と精神科や自治体等が連携して診療する体制への評価も検討することになった。

　中医協の費用対効果評価、薬価、保険医療材料の3専門部会の合同部会は11日、製薬と医療機器の関係団体から意見を聴取した。