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　医療機器の4業界団体は11日に開かれた中医協の費用対効果評価、薬価、保険医療材料の3専門部会の合同部会で、費用対効果評価の制度化に向け、「経済性評価」として補正加算の新たな要件に加えるよう提案した。

　厚生労働省は「科学的介護」の実現に向け、方法論の確立や普及に関する検討を進める「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」の初会合を12日に開く。遅くとも年度内には、報告書を取りまとめる見通し。

　経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会の下に置かれた社会保障ワーキンググループ（WG、主査＝榊原定征・経団連会長）は6日、約5カ月ぶりに会合を開き、年末の予算編成や、経済・財政再生計画改革工程表のリニューアルを視野に入れた議論を開始した。

　厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（分科会長＝倉根一郎・国立感染症研究所長）は6日、昨年度発生した予防接種関連のミス6602件について報告を受けた。

　加藤勝信厚生労働相は6日の閣議後会見で、ノバルティスファーマが成功報酬型の治療薬の販売を政府に働き掛けるとした一部報道について、具体的な話は聞いていないとした上で「成功という場合の薬の効果はどう判定するのか」など課題を指摘した。

　厚生労働省は5日、中医協の入院医療等の調査・評価分科会で、「療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について（その2）」の調査結果（速報）を報告した。

　厚生労働省は5日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）に、総合入院体制加算や病棟群単位の届け出など6項目の2017年度調査結果（速報）を報告した。

　厚生労働省は5日の社会保障審議会・医療部会に、医療機関から介護医療院に転換する場合の名称表示の考え方を示し、おおむね理解を得た。一部転換の場合（外来機能のみを残す場合も含む）、医療機関と介護医療院の区分を可能な限り明確にすることを前提に、必ずしも看板で「介護医療院」を明示する必要はなく、フロアマップなどの館内表示でもよしとする。

　厚生労働省の社会保障審議会・医療部会は5日、前回に引き続き、2018年度診療報酬改定の基本方針策定に向け議論した。猪口雄二委員（全日本病院協会長）は、医療現場に若い人材を確保するため「診療報酬改定の評価を、物から人へ変える視点を入れるべき」と主張。中川俊男委員（日本医師会副会長）は、基本方針の中で、より「財源」に言及する必要性を述べて「消費税率を引き上げた年でなくとも、消費税増税財源のうちの充実分を改定財源に充てられるようにすべき」と訴えた。

　社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）は4日、経済・財政再生計画改革工程表の一つの課題である外来時の負担等をテーマに議論した。2016年度診療報酬改定で特定機能病院と一般病床500床以上の地域医療支援病院を対象に導入された紹介状なし患者からの初診・再診での定額負担徴収を巡り、支払い側の白川修二委員（健保連副会長）が対象病院を拡大する方向での検討を求めた

　社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）は4日、2018年度診療報酬改定の基本方針策定に向けて議論を進めた。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は4日、がんや緩和ケアなど4つの個別事項をテーマに議論を進めた。

　中医協は4日、費用対効果評価、薬価、保険医療材料の3専門部会の合同部会を初めて開催し、費用対効果評価の試行的導入に伴う価格調整の方法について検討を開始した。

　財務省は4日の財政制度等審議会・財政制度分科会に示した資料で、2018年度社会保障関係予算の伸びを前年度比5000億円増に収めるための検討課題として▽診療報酬・薬価改定▽薬価制度抜本改革▽介護・障害報酬改定▽生活保護・生活困窮者自立支援制度見直し▽児童手当特例給付見直し▽企業主導型保育の拡充―を挙げた。

　今年の通常国会で成立した医療法等改正案に盛り込まれた「医療に関する広告規制の見直し」の施行に向け、厚生労働省は4日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」で議論を開始した。厚労省は、▽新たに規制対象となる広告▽広告禁止事項▽広告可能事項の限定解除の範囲―に分け、それぞれ複数の論点と対応方針案を提示。初回の議論では、術前術後の写真など、いわゆる「ビフォーアフター」の掲載を巡って多くの意見が出た。

　厚生労働省医政局地域医療計画課は、地域医療構想・病床機能報告での回復期機能の考え方を示した事務連絡を都道府県などに発出した。

　加藤勝信厚生労働相は3日の閣議後会見で、治療の有効性が確認されていない免疫療法を実施しているがん診療連携拠点病院などがあるとした一部報道について、厚生労働省として「どういう形で実施しているのかを速やかに調査したい」との考えを示した。

　持分なし医療法人への移行を促進するため、認定を受けた医療法人に贈与税がかからないことを明確化するなどの制度改正が1日に始まったことを受け、厚生労働省医政局医療経営支援課は、既存の「持分なし医療法人への移行に関する手引書」を年内にも改訂する方針だ。

　加藤勝信厚生労働相は2日、「革新的医薬品創出のための官民対話」の冒頭に挨拶し、医療用医薬品の承認に関する新制度として検討している「条件付き早期承認制度」について、今月中に導入したいと表明した。

　経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会（会長＝新浪剛史・サントリーホールディングス社長）は2日、約5カ月ぶりに議論を再開し、年末の予算編成や、経済・財政再生計画改革工程表のリニューアルを視野に入れた検討を開始した。

　厚生労働省は29日に開いた「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」に、自治体が行う普及・啓発の取り組み支援を検討するための基礎資料を得る目的で行った実態調査の結果を報告した。