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　加藤勝信厚生労働相は29日の閣議後会見で、来月10日に公示される衆院総選挙について、消費税増税分の使い道などを含め「私の関連するところも多々あるので、国民の皆さまの理解とご支援をいただけるようにしっかりと訴えたい」と意気込みを述べた。

　厚生科学審議会臨床研究部会は28日、「特定臨床研究」に対して行った資金提供について企業に公表を義務付ける内容を大筋で合意した。公表する内容は「寄付金」「講師謝金」「執筆料」の3つ。研究を実施する責任者に提供した内容だけでなく、大学や付属病院など所属機関に提供した内容も含む。

　厚生労働省は28日の中医協・DPC評価分科会に、調整係数の置き換えに係る激変緩和措置のうち、プラス緩和措置への対応で、診療密度・平均在院日数などが平均から大きく外れる医療機関には退出も含めた制度対応を検討することを提案した。

　中医協・DPC評価分科会(分科会長＝山本修一・千葉大病院長)は28日、厚生労働省が示した地域医療係数の対応方針案を大筋で了承した。5疾病5事業などに関する診療体制を評価する「体制評価指数」で、がんや脳卒中の評価項目を集約するほか、心筋梗塞等の心血管疾患では一定数以上の手術実績を評価項目に加える。今後、評価項目を整理した上で、各評価項目の重み付けも検討する方針だ。

　厚生労働省老健局は、2018年度の「介護事業所における生産性向上推進事業」で、介護事業所の業務改善の指標となるガイドライン（GL）作成を目指す。サービス種別ごとに経営の専門家が事業所を訪問し、生産性を上げるための調査・研究を実施。共通の課題を洗い出し、その改善法をまとめる。

　厚生労働省の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会は27日、地域における医師確保と定着を進めるために必要な臨床研修の在り方に関する議論を本格化させた。

　中医協の基本問題小委員会（小委員長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は27日、入院医療等の調査・評価分科会から2018年度診療報酬改定に向けた中間取りまとめについて報告を受けた。その後開かれた総会では、厚生労働省保険局の迫井正深医療課長が「さらに追加的な分析や検討が必要という小委での委員からの指摘を踏まえ、事務局としては可能な限り対応していく」との考えを示した。

　中医協は27日の総会で、診療報酬に関する事務の効率化・合理化と情報の利活用を見据えた対応について議論した。厚生労働省は施設基準の届け出項目や手続きの簡素化に加え、レセプトの様式や記載方法などの見直しを提案した。

　中医協総会は27日、10月にも保険収載予定の臨床検査2項目について了承した。

　厚生労働省医政局の武井貞治医事課長は、9月に発出したICTを利用した死亡診断等のガイドライン（GL）に関する局長通知（医政発0912第1号）について、本紙の取材に応じた。GLでは要件の一つとして、医師が対面での死亡診断を行うまでに12時間以上を要する状況を設定しているが、「医師の移動時間に12時間以上かかるという意味だけではない」と説明。

　加藤勝信厚生労働相は26日の閣議後会見で、介護職員の処遇改善について安倍晋三首相から、他の産業との格差をなくすために「さらなる処遇改善を進めるように指示があった」ことを明らかにした。

　厚生労働省は日本脳炎ワクチンの品不足問題解消に向けて、緊急的措置を講じる方向で調整に入った。販売会社や卸が安定供給を確保するために個別の医療機関に慎重に納入していることが問題の根底にあると厚労省は判断。ワクチンの販社に対し、納入した全ての医療機関の供給実績（昨年同月と比較可能なもの）を提出するよう求める方針だ。

　試行的導入の議論を進めている費用対効果評価制度だが、総合的評価（アプレイザル）に必要な増分費用効果比（ICER）の評価基準の設定に当たって実施する支払い意思額調査（仮称）などを巡り、中医協・費用対効果評価専門部会ではさまざまな意見が交わされ、思うように検討が進んでいない。

　安倍晋三首相は25日の会見で、臨時国会が開会する28日に衆院を解散する考えを表明するとともに、「人づくり革命」と「生産性革命」を柱とした新しい「政策パッケージ」を年内に取りまとめる方針を示した。

　厚生労働省の厚生科学審議会・疾病対策部会の指定難病検討委員会（委員長＝水澤英洋・国立精神神経医療研究センター病院長）は25日、61疾病を来年度から医療費助成を実施する指定難病の検討候補に決めた。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は2018年度診療報酬改定に関する本紙の取材で、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料が果たす「急性期病棟等と連携して患者を受け入れる機能」と「自宅等から患者を受け入れ、在宅療養を支援する機能」の2つの評価の在り方について議論が求められているとの認識を示した。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は本紙の取材で、社会保障審議会医療部会・医療保険部会で審議が始まった2018年度診療報酬改定の基本方針について「今回の改定は昨年末から議論を開始し、医療・介護を取り巻く状況を整理し、認識の共有から始めた。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は2018年度診療報酬改定に向けて本紙の取材に応じ、7対1一般病棟入院基本料等の見直しについて「近年の診療報酬改定と同様に中心的課題の一つ」と述べ、重症度、医療・看護必要度（看護必要度）の評価の在り方などを中医協で議論することになるとの見通しを示した。

　地域医療機能推進機構（JCHO）は22日、2018年度「JCHO版病院総合医育成プログラム」の対象医師の募集開始を発表した。後期研修を修了した卒後6年目以降の医師が対象で、20人程度を定員とする。

　厚生労働省医政局は21日付で、単回使用医療機器の取り扱いを再周知する局長通知（医政発0921第3号）を都道府県知事に出した。

　21日の医師の働き方改革に関する検討会では、厚生労働省が「労働基準法上の労働時間法制」と「医師の勤務実態」に関するデータなどを提示した。