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　厚生労働省は21日に開いた「医師の働き方改革に関する検討会」に、医師の勤務実態の把握や勤務環境改善策など、今後の論点案を示した。来年1月に、医師需給の推計に影響を与え得る内容を中心に中間整理を行う。報告書の取りまとめは2019年3月を目指す。今回の会合から、日本医師会副会長の今村聡氏（日医女性医師支援センター長）と、鶴田憲一氏（全国衛生部長会長）が構成員に追加された。

　厚生労働省保険局は20日、入院時生活療養費の生活療養標準負担額の見直しに伴い、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（記載要領通知）の一部を改正する通知を都道府県などに発出した。10月1日から適用する。

　厚生労働省は19日、第2回NDBオープンデータを公表した。集計対象は▽医科診療報酬点数表項目▽歯科診療報酬点数表項目▽歯科傷病▽薬剤データ▽特定健診検査項目▽特定健診質問票項目―。

　中医協の入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）は15日、2018年度診療報酬改定に向けた中間取りまとめ案を了承した。中間まとめでは、重症度、医療・看護必要度の評価項目と関連性が高いDPCデータを活用し、該当患者割合との分布・相関などを分析、検証する方向性を確認。同日の議論を踏まえた字句修正は分科会長一任で了承され、今月末にも予定される中医協・基本問題小委員会に報告される予定だ。

　15日の社会保障審議会・医療部会では、医療機関から介護医療院に転換する場合の名称の特例について議論した。一部の病棟を介護医療院に転換した場合には従来の医療機関の名称のみをそのまま掲示できるようにすべきという意見が相次いだ。

　15日の社会保障審議会・医療部会では、医師の働き方改革について複数委員から地域医療にとっても重要なテーマであるため、慎重な検討を求める意見が相次いだ。

　社会保障審議会・医療部会（部会長＝永井良三・自治医科大学長）は15日、2018年度診療報酬改定の基本方針策定に向けた議論を開始した。すでに議論がスタートした医療保険部会と同様、12月ごろまでに基本方針を取りまとめる。委員からは病院経営への配慮を求める意見や、医療従事者の働き方改革に取り組むべきなどの意見が上がった。

　文部科学省は来年度、2025年の超高齢社会に対応できる医療人材の養成拠点を全国に整備する。18年度予算概算要求に「予防・健康寿命の延伸に向けた人材養成拠点形成プログラム」として新規15億円を計上した。

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」（座長＝片峰茂・長崎大学長）は13日、本格的な医師偏在対策の議論に着手した。全国ベースで比較可能な、各地域の医師の多寡を把握する指標の導入などを検討する方向になった。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は13日、要介護被保険者等への維持期・生活期のリハビリテーションの評価について議論した。2006年度診療報酬改定以降、過去4回にわたり経過措置が延長されてきた維持期リハビリの介護保険への移行について、支払い側が次期改定での延長は考えられないと強く主張。

　厚生労働省は、最適使用推進ガイドライン（GL）の対象品目を選定する際の考え方や、同GLが通知されるまでの流れを整理した通知を9月中旬に発出する。

　社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶応大名誉教授）は13日、2018年度介護報酬改定に向け、関係する11団体のヒアリングを実施した。四病院団体協議会は介護医療院について、現行の介護療養型医療施設（介護療養病床）を参考に、病棟に代わる「療養棟」単位でのサービス提供を基本とすることや、施設基準に関して大規模改修までの経過措置を設けることなどを要望した。

　社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶応大名誉教授）は13日、2018年度介護報酬改定に向け、関係する11団体のヒアリングを実施した。

　厚生労働省は13日、2015年度の国民医療費の概況を公表した。総額は42兆3644億円（前年度比3.8％増）で9年連続で増加した。

　厚生労働省医政局は12日付で、ICTを活用した死亡診断の取り扱いに関する局長通知（医政発0912第1号）を都道府県に向けて発出し、「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」（GL）を周知した。

　厚生労働省は12日、2017年度の病床機能報告のマニュアルを公表し、病棟ごとの医療機能選択の考え方や留意点などを示した。

　厚生労働省は第3期がん対策推進基本計画について、懸案となっている受動喫煙防止対策をいったん保留とし、残りの部分を先に閣議決定する方針を与党関係者に伝えた。

　厚生労働省は2018年度の概算要求で4.7億円を計上した「全国保健医療情報ネットワーク（NW）のセキュリティ対策に係る基盤整備」事業で、20年度の本格稼働を目指す全国規模のNWに接続する、病院や診療所、薬局などを対象としたサイバーセキュリティーに関するガイドライン（GL）を策定する。同NWに接続する医療機関全てがGLの適用対象となる方向だ。

　厚生労働省は13日の中医協で初開催する予定だった費用対効果評価、薬価、保険医療材料の3専門部会合同部会を急きょ、延期した。「費用対効果評価の試行的導入」について議論をする予定だった。厚労省は延期の理由について「もう少し内容の調整が必要ということで、開催に至らなかった」としている。

　国内の臍帯血プライベートバンクで、契約終了後に廃棄処分せずに保管し続けている臍帯血が約2100人分あることが12日、厚生労働省の調査で分かった。契約者の意思確認ができていないことなどが理由。厚労省は管理体制の確保などに向けて業務内容に関する届け出を求める通知を発出した。

　財務省主計局の阿久澤孝主計官は本紙の取材で、「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）2017」を踏まえ、都道府県の地域医療構想調整会議について「医療関係者、自治体関係者を交えて、議論を進めてほしい」と述べた。