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　厚生労働省など各府省が8月末に2018年度予算概算要求を提出したことを受け、財務省主計局で医療、介護などの予算編成を担当する阿久澤孝主計官（厚生労働係第1担当）は本紙のインタビューに応じ、18年度診療報酬改定について「診療報酬は国民負担によって賄われており、負担する側の賃金等の水準とのバランスや税・保険料といった国民負担への影響等を十分踏まえて検討していかなければならない」と述べた。

　政府の規制改革推進会議（議長＝大田弘子・政策研究大学院大教授）は11日、来年6月の答申取りまとめに向けて議論する重要事項を決定した。

　厚生労働省の武田俊彦医政局長は9日、金沢市で開かれた全日本病院学会で講演し、地域医療構想の実現に向けた医療機関の機能分化について、公的医療機関など「大きな病院」から先に機能を決め、その他の病院で「残った機能を分け合う」考え方では議論が進まないと指摘。公的病院自らが改革努力を掲げ、民間病院も含めた地域での役割を同時並行的に進めていく議論が必要だと語った。

　厚生労働省は8日、薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会を開き、小野薬品工業の抗PD-1抗体「オプジーボ」（一般名＝ニボルマブ〈遺伝子組換え〉）の効能・効果に「がん化学療法後に増悪した治癒切除不能な進行・再発の胃がん」を加えると報告した。約1カ月後に承認する予定。

　健保連は8日、加入する1399組合の2016年度決算見込みを集計した結果を公表した。短時間労働者の適用拡大などで被保険者数が大幅に増加した結果、保険料収入が増え、2373億円（前年度比1094億円増）の経常黒字となった。

　厚生労働省子ども家庭局母子保健課は8日、妊婦健康診査の公費負担状況の調査結果をまとめ、各自治体に通知（子母発0908第1号）した。

　厚生労働省は8日、2018年度からの保険者による第2期データヘルス計画の策定に向けて、改定した「データヘルス計画策定の手引き」を公表した。

　加藤勝信厚生労働相は8日の閣議後会見で、夏の閣議決定が目指されていた「第3期がん対策推進基本計画」に関して、閣議決定の時期は「まだ具体的にスケジュールを持っているわけではない」と説明した。

　厚生労働省が7日に開いた医療介護総合確保促進会議で、地域医療介護総合確保基金を効果的に活用するための評価指標が議論になった。

　先進医療会議（座長＝宮坂信之・東京医科歯科大名誉教授）は7日、京都府立医科大付属病院が申請した先進医療Bの「バージャー病に対する自家骨髄単核球細胞を用いた下肢血管再生治療」を「適」と判断した。

　厚生労働省は生活保護受給者への医療扶助の適正化に向けて、福祉事務所によるレセプト点検への支援を強化する方針だ。2018年度予算案の概算要求で、関連予算41億円を盛り込んだ。医療扶助の適正化は経済・財政再生計画の改革工程表に盛り込まれているほか、財務省の財政制度等審議会などからも適正化を求める指摘が上がっている。

　2018年度診療報酬改定に向けた基本方針の検討が始まった。6日、厚生労働省が社会保障審議会医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）を開き、基本方針のたたき台として「改定に当たっての基本認識」などを提示。医薬品関連では、イノベーションや医療技術の評価、薬価制度抜本改革の推進などを検討事項として例示した。

　社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）は6日、2018年度診療報酬改定の基本方針策定に向けた議論を開始した。

　政府の規制改革推進会議は6日、「医療・介護ワーキンググループ（WG）」（座長＝林いづみ・桜坂法律事務所弁護士）を開き、厚生労働省がまとめた遠隔診療に関する運用通知について議論した。

　厚生労働省は6日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）で、重症度、医療・看護必要度の測定に関する負担軽減を図るため、DPCデータを用いたシミュレーションを実施することを提案した。DPCから導き出されたデータと、現在の看護必要度で算出した該当患者割合を比較、検証を行う。厚労省案に一部委員から強い反対意見も出たが、分科会として実施する方針を確認した。

　厚生労働省は6日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定に向けた中間取りまとめ案を提示した。入院医療に関するこれまでの分析結果や検討状況などを整理したもので、急性期入院医療や地域包括ケア病棟入院料など6項目で構成している。

　6日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会では、療養病棟入院基本料も取り上げた。厚生労働省はリハビリテーションについて、1回当たりの提供量が多いよりも、提供頻度が高い方が在宅復帰率が高い傾向にあるとのデータを示し、どう分析するかを課題として挙げた。

　6日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会では、療養病棟入院基本料も取り上げた。厚生労働省はリハビリテーションについて、1回当たりの提供量が多いよりも、提供頻度が高い方が在宅復帰率が高い傾向にあるとのデータを示し、どう分析するかを課題として挙げた。

　厚生労働省は6日、厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会の「健康日本21（第2次）推進専門委員会」（委員長＝辻一郎・東北大大学院教授）を開催し、人口動態調査など直近のデータや健康医療関連の計画などと、「健康日本21（第2次）」の目標との整合性を確認した。

　中医協・入院医療等の調査・評価分科会は6日、「データ提出加算」の対象範囲について議論した。厚生労働省は対象範囲や項目の追加、入力頻度の設定などを課題として挙げたが、療養病棟入院基本料などでの算定要件化については慎重な意見が多かった。

　厚生労働省の「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」（座長＝福井次矢・聖路加国際大学長）は4日、医師らを対象とした緩和ケア研修会の開催指針の改正案を大筋で了承した。