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　厚生労働省の「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」（座長＝福井次矢・聖路加国際大学長）は4日、医師らを対象とした緩和ケア研修会の開催指針の改正案を大筋で了承した。

　厚生労働省が4日に開いた「医療放射線の適正管理に関する検討会」で、放射性医薬品を投与された患者の退出基準で想定している計算条件などについて「厳しすぎる」という意見が上がった。

　厚生労働省の「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」（座長＝土田武史・早稲田大名誉教授）は4日、全国健康保険協会（協会けんぽ）から2016年度実績の自己評価について報告を受けた。

　厚生労働省の高齢者医薬品適正使用ガイドライン（GL）作成ワーキンググループ（WG・主査＝秋下雅弘・日本老年医学会副理事長）は1日、初会合を開き、今年度中に包括的なGLを作成する方針を決めた。

　DPC評価分科会（分科会長＝山本修一・千葉大病院長）は1日、医療機関群Ⅰ群およびⅡ群に対する機能評価係数Ⅱの重み付けについて議論したが、慎重論が大勢を占め、2018年度診療報酬改定での実施を見送る方向性を確認した。分科会は11月にも議論の結果をまとめ、中医協の基本問題小委員会や総会に報告する。

　中医協・DPC評価分科会は1日、機能評価係数Ⅱの救急医療係数について、「救急医療管理加算」の患者要件を基準として評価していることが適切か議論した。精緻化を求める意見もあったが、中医協・入院医療等の調査・評価分科会で同加算について調査しているため、調査結果を踏まえて、あらためて議論することとした。

　厚生労働省は今月30日まで「感染症危機管理専門家養成プログラム」の4期生を募集している。国内外で感染症危機管理に対応する能力を備えた専門家を養成するための研修PG。対象となるのは日本の医師免許を取得し、卒後臨床研修を含め約5年相当の臨床能力を有する、英語力を備えた日本人。

　加藤勝信厚生労働相は1日の閣議後会見で、性同一性障害と診断された被保険者の保険証について、8月31日付で氏名欄に「通称名」の記載を認める旨の通知を出した意図について説明した。

　厚生労働省保険局保険課などは8月31日付で、被保険者証の氏名表記に関する通知（保保発0831第3号ほか）を都道府県や全国健康保険協会、健康保険組合などに発出した。

　厚生労働省は31日、2017年6月末の医療施設動態調査（概数）を発表した。病院全体の病床数は155万8424床で、前月から187床減少した。病床別では療養病床が263床減少した。

　厚生労働省は31日、2016年度介護給付費等実態調査の結果を公表した。16年5月審査分から17年4月審査分の1年間に、介護サービスと介護予防サービスを利用した年間実受給者数は、前年度比8万7100人（1.4％）増の613万8100人で過去最高だった。

　厚生労働省は2018年度に「早期に可能な偏在対策」として、医師不足地域で働く医師の勤務環境を改善する。へき地医療拠点病院からへき地診療所への代替医師派遣で国庫補助を活用している現在のスキームを応用し「へき地医療拠点病院以外の医師派遣可能な病院から、へき地以外の医師不足地域へ代替医師を派遣する」取り組みを進める。モデル事業になるため希望地域が手挙げをし、そこから事業規模に応じて対象を決める。

　厚生労働省医政局の看護課は2018年度予算概算要求で、看護師特定行為研修に関する研修機関の設置や運用の支援に3億5200万円を計上した。

　厚生労働省の介護関連の2018年度予算の概算要求額は、3兆865億円（前年度比3.5％増）となった。そのうち老健局が計上したのは2兆6778億円（4.1％増）。新規事業として、介護事業所における生産性向上推進事業や自立支援・重度化防止に向けた科学的介護データ提供用データベース構築等事業を盛り込んだ。

　加藤勝信厚生労働相は29日の閣議後会見で、無届けで臍帯血を用いた再生医療を行っていた医師を25日付で刑事告発したとし、「再生医療安全性確保法の趣旨や順守すべき手続きについて、再度、再生医療を実施する医療機関に周知徹底を図る」方針を強調した。

　加藤勝信厚生労働相は28日、専門紙の共同インタビューに応じ、2018年度に控える診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス報酬のトリプル改定に対して「地域包括ケアシステムを構築していく、より進めていくという視点に立って議論をリードしていきたい」と意欲を示した。通常国会で成立した地域包括ケア強化法を踏まえ、市町村、都道府県と協力してシステムの構築を支えていくと強調した。

　厚生労働省は28日、2017年度地域医療介護総合確保基金の介護分の配分について、都道府県に第1次の内示を行う。

　厚生労働省医政局は2018年度予算概算要求で、前年度比13.7％増の2012億5800万円を求める。「新しい日本のための優先課題推進枠」では263億9700万円を要求。▽医療介護提供体制改革の実現と医師・看護師などの働き方改革の推進▽質が高く効率的な医療提供体制の確保▽医療分野の研究開発の促進と医療関連産業の活性化―を3本柱とし、医師不足地域で働く若手医師のキャリア形成支援などに取り組む。

　加藤勝信厚生労働相は25日の閣議後会見で、2018年度予算の概算要求について「働き方改革につながる生産性の向上や人材投資を非常に重視している」と述べた。具体的には「介護や生活衛生分野における生産性向上に向け、ガイドラインを作成するための事業など」を重点的に要求すると説明した。

　厚生労働省は2018年度の新規事業で、医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援に取り組む。地域枠出身の若手医師が医師不足地域に派遣された場合などに、休日代替医師の派遣や複数医師によるグループ診療などを活用した診療支援をモデル的に実施し、派遣される医師のキャリア形成や勤務負担の軽減を図る。

　厚生労働省は2018年度の新規事業で、医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援に取り組む。地域枠出身の若手医師が医師不足地域に派遣された場合などに、休日代替医師の派遣や複数医師によるグループ診療などを活用した診療支援をモデル的に実施し、派遣される医師のキャリア形成や勤務負担の軽減を図る。