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　厚生労働省は25日、2018年度税制改正要望を公表した。医療における消費税の在り方について「18年度税制改正に際し、総合的に検討し結論を得る」と盛り込んだ。消費税問題が抜本的に解決されるまでの間「都道府県で策定された医療計画などに役立つ固定資産を医療機関などが取得した場合」の税制上の特例措置の創設も求める。

　厚生労働省は25日、一般会計総額を31兆4298億円とする2018年度予算概算要求の内容を明らかにした。総額で17年度の当初予算から2.4％増えた。医療・年金などの社会保障費の自然増は6500億円（他府省所管の減少を含めると6300億円）を計上。骨太の方針や成長戦略の諸課題に対応する「新しい日本のための優先課題推進枠」として2005億円を盛り込んだ。

　24日の入院医療等の調査・評価分科会では、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料もテーマとなり、地域包括ケア病棟の入院患者では、入棟前の居場所が、自宅等から入院する患者と急性期病棟から転棟・転院する患者で▽患者の状態▽入院の理由▽検査等の実施状況―などに「一定程度の差」があることが示された。

　厚生労働省は24日、中医協の入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）に、7対1、10対1の一般病棟入院基本料における重症度、医療・看護必要度の測定項目について、一定の条件を設定した上でDPCデータとの相関などを検証することを提案した。賛成意見が大勢を占めたことから、厚労省が既存のデータ提出加算のデータを整理し、検討していくことになった。

　厚生労働省は24日、中医協の入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）に、7対1、10対1の一般病棟入院基本料における重症度、医療・看護必要度の測定項目について、一定の条件を設定した上でDPCデータとの相関などを検証することを提案した。賛成意見が大勢を占めたことから、厚労省が既存のデータ提出加算のデータを整理し、検討していくことになった。

　24日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会では入退院支援について議論した。地域連携診療計画を作成し、他の医療機関、介護サービス事業者などと共有した上で、家族らに説明して交付した場合に算定できる「地域連携診療計画加算」の算定件数が2016年度診療報酬改定前の関連項目と比べて減少しており、地域連携診療計画を適切に評価できる仕組みを求める意見が相次いだ。

　厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室は、2018年度から始まる第7次医療計画に盛り込む、看護師特定行為研修の体制整備に関する事務連絡を都道府県に出した。

　厚生労働省は24日から、医療機関のウェブサイトの監視体制を強化した。虚偽・誇大広告などを掲げている医療機関を委託事業者が自ら調べるほか、ウェブ上に専用の窓口を設け、広く一般から電話やメールで通報を受け付ける。

　厚生労働省老健局は23日付で、2015年度介護報酬改定の効果を検証する「介護報酬改定検証・研究調査」への協力を依頼する事務連絡を、都道府県や市町村などに出した。管内の介護保険施設や事業所に対して周知することを求めている。

　社会保障審議会・介護給付費分科会は2018年度介護報酬改定に向け、次回9月6日と13日の2回にわたり、事業者団体にヒアリングを実施する。このヒアリングに参加するのは24団体。うち病院団体は9月13日に、四病院団体協議会（四病協）に属する日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会が出席する。厚生労働省は「幅広く団体から意見を伺い、その意見を踏まえて必要な対応を検討していく」と説明している。

　中医協・費用対効果評価専門部会は23日、総合的評価（アプレイザル）に活用する増分費用効果比（ICER）の評価基準に用いる支払い意思額（仮称）の調査方法について議論した。厚生労働省はこれまでの意見を基にした対応案を提示。支払い側は懸念が残っているとしながらも、調査実施に踏み出すべきだとしておおむね同意した。一方、診療側は慎重な姿勢を崩さなかった。

　中医協総会は23日、9月30日までとなっている東日本大震災に伴う被災地特例措置について、来年3月31日まで継続することを了承した。

　総務省は22日、新公立病院改革プランの策定状況に関する調査結果を公表した。策定済みが800病院と全体の92.7％を占める一方で、調査時点で、まだ策定していない病院が63病院あった。

　がん診療連携拠点病院のがん「5年相対生存率」の施設別データが初めて公開されたことを受け、本紙の取材に応じた国立がん研究センター・がん対策情報センターの東尚弘がん登録センター長は、情報開示による「透明性確保」の意義を強調した。施設別データは患者団体からの要望も踏まえ、国がんが今月、報告書で公表したもの。

　厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課安全使用推進室は21日、「医療情報データベースの運営等に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）の最終報告書をホームページで公表した。

　厚生労働省の老健局介護保険計画課は10日付で、第7期介護保険事業（支援）計画（第7期計画）における療養病床や2018年4月に新設する介護医療院の取り扱いに関する事務連絡を都道府県に出した。

　厚生労働省の薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会は21日、ヒトや動物、環境や食品など各分野の薬剤耐性の状況を網羅的にまとめた年次報告書のたたき台を大筋で了承した。

　製薬企業による薬事関連コンプライアンス違反の再発防止に関する厚生労働科学研究（研究代表者＝帝京平成大・白神誠教授）が3年目を迎えた。

　厚生労働省は「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」（WG）の初会合を23日に開催し、全国に400カ所以上が整備されている同拠点病院等の新たな指定要件の検討作業に着手する。

　厚生労働省が、1回限り使用できる医療機器、いわゆる単回使用医療機器（SUD）の再製造に関する制度創設の通知を出したことに医療現場からの注目が集まっている。医療現場からは再製造SUDの制度化を支持する声が聞かれる一方で、普及には原型医療機器と同等の品質、安全性の確保に加え、価格面でも医療機関経営にどれだけメリットがあるかが鍵になるとの見方が多い。

　全国に210カ所ある児童相談所が2016年度に対応した児童虐待の件数が12万2578件（速報値）となり、過去最多となったことが17日、厚生労働省のまとめで分かった。