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　医療情報システム開発センター（MEDIS-DC）の山本隆一理事長は、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」（次世代医療基盤法）の将来のメリットや医療現場での運用上の留意点について本紙の取材に応じ、データ利用促進による医療への貢献などに期待感を示した。

　厚生労働省が12月の薬価追補収載に向けて15日に承認した品目のうち、後発医薬品が初参入となったARBイルベサルタン（大日本住友製薬の「アバプロ錠」と塩野義製薬の「イルベタン錠」）には、オーソライズド・ジェネリック（AG）を含む11社36品目が参入した。

　厚生労働省は、病床機能の分化で2025年に生じる「在宅医療等」の新サービス必要量約30万人を、在宅医療や介護施設などでどのように案分して対応するかの推計方法に関する基本的な考え方を整理し、10日付で各都道府県に通知した。

　厚生労働省は14日から、先の国会で成立した改正医療法に盛り込んだ「持分なし医療法人への移行計画認定制度の延長」で、認定医療法人が移行の際に贈与税を課税されない代わりに守るべき「運営の適正性」の内容などについてパブリックコメントの募集を始めた。

　加藤勝信厚生労働相は15日の閣議後会見で「医師についても働き方改革をしっかり進める必要がある」と述べ、応召義務などを踏まえた上で、労働環境の改善に関する検討を進めるべきとの考えを強調した。

　厚生労働省関東信越厚生局長の北島智子氏の突然の訃報を受け、関係者の間には驚きと悲しみが広がった。北島氏は厚労省の医系技官の中では、医務技監、健康局長、大臣官房総括審議官に次いで実質的にナンバー4の地位にあり、北島氏を知る関係者は「彼女は優秀だった」と口をそろえる。「医系技官の幹部としての役割にも期待が大きかっただけに残念だ」と厚労省幹部は肩を落とす。

　厚生労働省の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」（座長＝山本隆一・医療情報システム開発センター理事長）は10日、第3回NDBオープンデータを2018年の春以降に公表する方針を確認した。公表項目はおおむね第2回と同様だが、これまでの要望を受け「特定保険医療材料料の集計」などが加わる見通し。

　厚生労働省は10日、2017年度の地域医療介護総合確保基金の医療分（総額903.7億円）の配分を都道府県に内示した。内示額（国費）は基金規模903.7億円の3分の2に当たる602.4億円となる。基金規模が最も大きいのは東京都の91.9億円（内示額61.2億円）、最も小さいのは滋賀県の6.9億円（4.6億円）だった。

　日本専門医機構は9日、総合診療領域の専門研修プログラムの申請受け付けを開始した。受付期間は9日から8月21日必着。申請に当たり「総合診療専門研修プログラム整備基準 」と「総合診療領域専門研修モデルプログラム」を熟読するよう求めている。

　日本医師会の横倉義武会長ら四師会トップは10日、加藤勝信厚生労働相に面会し、例外規定のない受動喫煙防止対策の実現を求める要望書を提出した。要望の趣旨に賛同する国民からの署名264万筆余りが集まったことも報告。

　厚生労働省が9日に開いた「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」で、来年4月に始まる新たな専門医制度に対する懸念が相次いだ。

　厚生労働省は9日、「医療行為と刑事責任」をテーマにした有識者研究会の初会合を非公開で開いた。業務上過失致死傷罪（刑法第211条）に該当し「有罪」となった医療事故と、それ以外の刑事責任が問われなかった医療事故を統計学的な手法で客観的に比較し、有罪事例に多い因子をあぶり出す方法で研究を進める方向性が示された。座長には武蔵野大教授の樋口範雄氏が就いた。

　厚生労働省は9日の中医協・薬価専門部会で、後発医薬品と長期収載品の薬価の在り方、新薬創出等加算、イノベーションの評価について、これまでの議論の取りまとめを示した。診療側、支払い側ともに後発品への置き換えが進まない理由などについてあらためて意見を述べた。

　厚生労働省は9日の中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）に、2018年度診療報酬改定に向けたこれまでの議論を「第1ラウンドの概要」としてまとめ報告した。入院医療や外来医療などの議論、論点を整理したもので、支払い側からは外来における重症化予防でアウトカム評価の議論を求める声があった。

　中医協・費用対効果評価専門部会は9日、試行的導入の総合的評価（アプレイザル）に必要な増分費用効果比（ICER）の評価基準の設定方法について、今後新たに実施する支払い意思額調査ではなく、過去に実施された調査と諸外国の評価基準を基に設定することを了承した。

　政府は8日、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令案を閣議決定した。第2号被保険者（40～64歳）の介護納付金への総報酬割導入に伴い、負担が増加する健保組合などに対する激変緩和措置として、1人当たり介護納付金の額に上限（概算負担調整基準額）を設ける。

　厚生労働省は9日、「医療行為と刑事責任」をテーマにした有識者研究会の初会合を非公開で開く。医療現場や捜査現場の実情と刑法理論を踏まえ、どのような医療事故が業務上過失致死傷罪（刑法第211条）に該当するのかについて、過去の判例から分析する。刑法第211条に該当する基準を可能な限り具体的に示し、医療界や法曹界、捜査当局に周知する考えだ。議論は年度内に一区切りさせ、一定のまとめに着手する。

　国立がん研究センターは9日、最新のがん5年生存率を報告書にまとめ、公開した。2008年の1年間に診断されたがん患者について、治癒の目安である5年を経過した「5年相対生存率」は65.2％だった。同センターのがん対策情報センターのウェブサイトで掲載済み。

　人事院は8日、民間医療機関の今年4月時点の給与などを調べた「職種別民間給与実態調査」の概要を発表した。基本給と毎月一律に支給される各種手当などを合わせた給与（時間外手当除く）の平均は、医師（平均年齢＝44.2歳）が96万9651円で、前年調査（42.0歳）より6万6879円高かった。

　加藤勝信厚生労働相は8日の閣議後会見で、受動喫煙防止対策について「望まない受動喫煙をなくすことの必要性についてコンセンサスはある」との認識を示した。

　政府は7日の臨時閣議で、内閣改造に伴う新たな厚生労働副大臣に高木美智代衆院議員（公明党、比例東京、当選5回）、牧原秀樹衆院議員（自民党、比例北関東、当選3回）、厚労大臣政務官に田畑裕明衆院議員（自民党、富山1区、当選2回）、大沼瑞穂参院議員（自民党、山形、当選1回）を充てる人事を決めた。