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　厚生労働省の土屋喜久大臣官房審議官（労働条件政策担当）は7日、医師の働き方改革について本紙の取材に応じ、病院組織に所属する勤務医は、診療時間など一定の拘束がある中で勤務しており、労働基準法の枠外ということにはならないとの考えを示した。また、勤務医への裁量労働制の適用については「難しい」との見解を示した。

　7日に就任した高木美智代、牧原秀樹両厚生労働副大臣は、同日、専門紙記者クラブに挨拶に訪れた。

　政府は7日の臨時閣議で、厚生労働副大臣に高木美智代衆院議員（公明党、比例東京、当選5回）、牧原秀樹衆院議員（自民党、比例北関東、当選3回）、厚労大臣政務官に田畑裕明衆院議員（自民党、富山1区、当選2回）、大沼みずほ参院議員（自民党、山形、当選1回）を充てる人事を決めた。

　中医協・入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）は4日、療養病棟入院基本料について議論を進めた。特に療養病棟に関するデータ分析の重要性が指摘されたが、データ提出加算について、療養病棟入院基本料での要件化を求める意見がある一方で、現場での対応が難しく、段階的な運用を検討していくべきとの慎重論も出た。

　厚生労働省医政局は4日付で、全公的医療機関や特定機能病院などに対し、地域医療構想を踏まえた「公的医療機関等2025プラン」の策定を求める局長通知（医政発0804第2号）を出した。診療科の見直しについても検討を求め、見直す場合は2025年度の状況を記載することとした。地域医療介護総合確保基金を活用する可能性がある医療機関には、人件費率など経営に関する数値目標も定めるよう要請。政策医療を主に担う医療機関には9月末まで、その他の医療機関には12月末までの策定を求めた。

　厚生労働省は4日の中医協・DPC評価分科会（分科会長＝山本修一・千葉大病院長）に、2018年度診療報酬改定のDPC制度見直しに向け、推計診療報酬変動率がマイナス2％を超える対象病院に引き続き激変緩和措置を行うが、改定のない年度には措置しない方針案を示し、了承された。

　中医協・DPC評価分科会（分科会長＝山本修一・千葉大医学部付属病院長）は4日、保険診療係数を取り上げて議論し、指導医療官の派遣実績の評価について廃止することを了承した。精神科診療に対する評価は保険診療係数ではなく、地域医療係数で評価し、評価内容を引き続き検討する方針とした。

　厚生労働省は4日の中医協・DPC評価分科会に、希望する医療機関に対して2018年度からオンラインによるDPCデータの提出を認めることを報告した。

　塩崎恭久前厚生労働相は4日、専門紙記者クラブで退任の挨拶をした。「データヘルス改革や社会保障、保険者改革、都道府県のガバナンス改革など、ブループリント（青写真）をつくった」と振り返り、「加藤大臣はこの道のご専門。私もできる限りの応援をしていきたい。これを実現することが健康寿命を延ばし、安心できる社会保障制度の持続可能性を確保することになる」と、加藤勝信厚労相の手腕に期待感を示した。

　中医協・DPC評価分科会は4日、すでにDPC準備病院となっている病院のDPC対象病院への参加申請期間を9月1日から同29日までとすることを了承した。同期間にDPC準備病院も募集する。

　加藤勝信厚生労働相は4日の閣議後会見で、社会保障関連施策の財源について、消費増税10％が先送りされたことなどから「厳しい財源事情の中にある」との認識を示した。

　厚生労働省医政局はきょう4日付で、全公的医療機関や特定機能病院などに対し、地域医療構想を踏まえた「公的医療機関等2025プラン」の策定を求める局長通知を出す見通しだ。

　加藤勝信厚生労働相は3日、内閣改造後初の記者会見に臨み、2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定の重要性を強調した上で「団塊の世代が75歳以上になる超高齢化社会を迎える2025年を見据えながら、医療・介護の提供体制をしっかり構築していきたい」と意気込みを述べた。

　3日の内閣改造で加藤勝信衆院議員が新たな厚生労働相に就任した。厚生労働省内では「働き方改革や社会保障に通じていて、財政にも強い。大変頼りになる」「勉強熱心で役人の話もよく聞いてくれる」と歓迎する声が多く上がった。医療界では、2018年度トリプル改定に向けた姿勢に注目が集まっている。

　厚生労働省は3日、「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」の初会合を開いた。今後の医療や療養について患者・家族と医療従事者が事前に話し合う「アドバンス・ケア・プランニング」（ACP）の普及方法などを検討し、来年3月ごろ報告書をまとめる。

　全日本病院協会は3日、2018年度予算の概算要求と税制改正に対する要望書を厚生労働省に提出した。医師の総合的診療能力の獲得を目的に全日病が実施を予定しているキャリア支援事業への補助を要望した。

　首相官邸は3日、安倍晋三内閣の新たな閣僚名簿を発表した。厚生労働大臣には加藤勝信氏を充てた。加藤氏は、働き方改革や拉致問題も担当する。

　総務省は2日に開いた「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」に報告書の骨子案を示した。経営指標の「見える化」と、地域における経営展望の理解促進のため、全ての公立病院に「経営比較分析表」の作成を求めることを盛り込んだ。

　塩崎恭久厚生労働相は2日、新専門医制度に関する談話を発表した。日本専門医機構や各関係学会に対し、学会ごとの応募状況や専攻医の配属状況を厚生労働省に報告するよう要望。

　厚生労働省の蒲原基道事務次官は2日、地域包括ケアシステムについて「高齢者に限らず、より普遍化していく方向性が重要だ」と述べ、障害福祉や難病支援なども一体的に考えていくべきだと主張した。

　塩崎恭久厚生労働相は2日、「医師の働き方改革に関する検討会」の初会合で挨拶し、今後の検討を進めるに当たっては、医師の勤務環境の改善策を講じることで医療の生産性を高め、提供する医療の質を維持・向上させることが重要な視点になるとの認識を示した。