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　厚生労働省は2日、「医師の働き方改革に関する検討会」の初会合を開いた。医師の労働時間短縮策と時間外労働規制をテーマに議論を進め、年明けにも中間整理を行う。中間整理は「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に報告し、医師需給推計の議論に反映させる。その後も検討会は議論を続け、2018年度中に最終的な結論を得る。座長には岩村正彦構成員（東京大大学院教授）が選出された。

　厚生労働省は2日、「医師の働き方改革に関する検討会」の初会合を開いた。医師の労働時間短縮策と時間外労働規制をテーマに議論を進め、年明けにも中間整理を行う。中間整理は「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に報告し、医師需給推計の議論に反映させる。その後も検討会は議論を続け、2018年度中に最終的な結論を得る。座長には岩村正彦構成員（東京大大学院教授）が選出された。

　厚生労働省の濵谷浩樹老健局長は2日、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に向けて、介護医療院を含む介護保険3施設の役割分担などが課題になるとの認識を示した。将来的には「居宅、施設サービスのベストミックスを地域ごとに考えていく」と述べ、地域のニーズなどに応じた判断が必要になると説明した。

　厚生労働省の武田俊彦医政局長は1日、医師の働き方改革について「医師需給や、医療機関の経営問題にも影響を与え得る」ことから、多面的な議論を展開する必要性を強調した。医師偏在問題では「来年度予算概算要求の中でも、地方で勤務する医師の不安解消や負担軽減などができる措置を考えていきたい」と述べ、関連の予算要求を行う方針を示した。専門紙の共同会見で語った。

　厚生労働省は1日、「医療機関における外国人旅行者及び在留外国人受入れ体制等の実態調査」の結果を公表した。調査は病院や自治体などに外国人患者の受け入れ状況を尋ねたもので、調査対象となった医療機関のうち、外来では79.7％、入院では58.5％で外国人を受け入れた実績があった。

　国立社会保障・人口問題研究所は1日、2015年度の社会保障費用統計の概況を公表した。社会保障給付費（ILO基準）総額は過去最高の114兆8596億円（前年度112兆1672億円）で2.4％増加した。GDPが前年度から2.8％増加したため、対GDP比は3年連続で下落した。

　塩崎恭久厚生労働相は1日の閣議後会見で、同日付で厚生労働省内に法曹資格者3人で構成する「法務チーム」を設置したと発表した。訴訟に至った場合の対応のほか、各部局における法令などの企画立案段階から参画し、法律の有効性を高めることで「できるかぎり訴訟がない日本社会にしていくために活躍してもらいたい」と述べた。

　厚生労働省保険局医療課は7月31日付で、「診療報酬請求書等の記載要領等について（記載要領通知）」を一部改正する事務連絡を都道府県などに発出した。70歳以上の高額療養費制度の見直しに伴うもの。

　厚生労働省保険局医療課は7月31日付で、「診療報酬請求書等の記載要領等について（記載要領通知）」を一部改正する事務連絡を都道府県などに発出した。70歳以上の高額療養費制度の見直しに伴うもの。

▼健康局がん・疾病対策課長・佐々木昌弘（文部科学省高等教育局医学教育課企画官）▼大臣官房総務課企画官、保険局併任・古元重和（千葉県健康福祉部保健医療担当部長）▼大臣官房厚生科学課医療イノベーション企画官、医政局研究開発振興課医療技術情報推進室長併任・伯野春彦（医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室長、医政局地域医療計画課在宅医療推進室長併任）

　厚生労働省医政局は31日付で、2018年度から始まる第7次医療計画の作成指針を局長通知（医政発0731第4号）として都道府県知事に出した。

　厚生労働省は31日、「医師の働き方改革推進本部」の初会合を開き、医師の働き方改革に関する議論をスタートさせた。初会合では8月2日に立ち上げる「医師の働き方改革に関する検討会」を下支えしながら、関係部局が連携して取り組んでいく方針を確認。本部長には鈴木康裕医務技監が決まった。今後、必要に応じて推進本部を開催していく予定だ。

　厚生労働省保険局医療課は28日付で、2016年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その13）を都道府県などに発出した。薬剤料について、1つのバイアルを2人の患者に同時に調剤して使用する場合、それぞれの患者に対する使用量に応じて保険請求し、2バイアル分は請求できないとした。

　厚生労働省の鈴木康裕医務技監は29日、日本在宅薬学会の「地域包括ケア時代の在宅医療」のシンポジウムで、今後は医薬分業から医薬協業の時代に入っていくとの見通しを示した。

　厚生労働省は31日の午後3時半から「医師の働き方改革推進本部」の初会合を開く。推進本部では、応召義務などの特殊性がある医師の時間外労働規制の具体的な在り方や、医師の勤務環境改善策のほか、新たな医師の働き方を踏まえた「診療報酬上の対応の方向性の検討」も行う。会合は非公開。初会合には医務技監や関係局長が出席する。

　厚生労働省は28日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議（座長＝桃井眞里子・自治医科大名誉教授）を開催し、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種歴のない患者の多様な症状（機能性身体症状）について、4人の医師から意見を聴取した。

　データ活用の方策を部局横断的に検討する厚生労働省の「データヘルス改革推進本部」（本部長＝塩崎恭久厚生労働相）は28日、2回目の会合を開き、体制を強化することを決めた。

　厚生労働省の鈴木俊彦保険局長は28日、2018年度診療報酬改定の財源について「日が高い段階で予断をもって申し上げられない」とした上で、「いずれにしても財源が先にあっての改定ではない。国民のためになるような改定を実現するためにどうやって財源を組み立てていくかだ。順序が逆にならないようにしっかりやっていきたい」と意欲を示した。

　塩崎恭久厚生労働相は28日の閣議後会見で、新興国に対する医療支援や医薬品産業などを展開することについて「日本でのさまざまな健康医療の経験や知識により、アジアなどでの健康医療戦略に貢献することは大変重要なこと」と述べた。

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」の初会合が8月2日に開かれる見通しになった。医師への時間外労働規制の具体的な在り方や、医師の勤務環境改善策などの議論を進める予定で、初会合では医師の働き方改革をテーマに自由討議などが予定されている。構成員には学識者や医療関係団体のほか、現場で医師の働き方改革に取り組む医師ら計22人が固まった。

　厚生労働省は27日、「職域におけるがん検診に関するワーキンググループ」（座長＝大内憲明・東北大名誉教授）を開催し、職域でのがん検診のガイドライン（GL）策定に向け議論した。