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　厚生労働省の福田祐典健康局長は27日、「職域におけるがん検診に関するワーキンググループ」（WG）で策定を目指している、職域でのがん検診のガイドライン（GL）は「あくまで技術的助言」とし、企業の自主的な取り組みに変更を強いる目的はないとの見解を示した。

　厚生労働省が27日に発表した「2016年簡易生命表の概況」によると、平均寿命は男女ともに過去最高を更新した。男性は5年連続、女性は4年連続。男性は前年から0.23年伸びて80.98年、女性は0.15年伸びて87.14年だった。

　塩崎恭久厚生労働相は27日、松山市で開かれた全国介護老人保健施設大会で挨拶し、超高齢社会を乗り越えるために、老健が以前から取り組んでいる自立支援介護を通じて高齢者の重度化予防に取り組むことの意義を強調した。

　厚生労働省は8月3日に「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」の初会合を開く。患者や医療従事者に対する意識調査を実施したり、治療方針や価値観を患者・家族と医療者が共有して計画を立てる「アドバンス・ケア・プランニング」（ACP）の普及方策などを検討していく方針だ。早ければ、年度内にも検討結果をまとめる。

　厚生労働省は27日、2017年5月末の医療施設動態調査（概数）を発表した。病院全体の病床数は155万8611床で、前月から106床減少し、3カ月連続の減少となった。病床別では精神病床と結核病床が減少した。

　中医協・費用対効果評価専門部会は26日、試行的導入に関連する事項を優先して検討することを了承した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は26日、入院医療のうち認知症治療病棟入院料について議論した。診療側は入院料の底上げや身体合併症がある患者への対応に評価を求めた。一方、支払い側は「入院している患者像がよく分からない」と指摘し、データを示した上で議論を進めるよう求めた。2018年度診療報酬改定に向けた1巡目の議論では、最後の個別テーマとなった。

　中医協・保険医療材料専門部会は26日、2018年度診療報酬改定に向け、保険医療材料等専門組織（保材専）からの「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準等に関する意見」を聞いた。

　厚生労働省は26日付で、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の実施状況を、制度施行後初めて公表した。ストレスチェックの実施義務のある事業場のうち、2017年6月末時点で約83％が同制度を実施していた。

　中医協は26日、日本アビオメッドのカテーテル式血液ポンプ「IMPELLA補助循環用ポンプカテーテル」を9月に保険収載することを了承した。類似品はなく、原価計算方式によって保険償還価格は259万円。区分C2（新機能・新技術）。

　厚生労働省は25日、8月1日付で発令する課長、企画官等について内示した。保険局医療課企画官に千葉県健康福祉部の古元重和保健医療担当部長を充て、眞鍋馨企画官は文部科学省高等教育局医学教育課企画官に異動する。現在、医学教育課の佐々木昌弘企画官は、厚労省健康局がん・疾病対策課長に起用される。

　翁百合・日本総合研究所副理事長は本紙の取材で、遠隔診療を2018年度診療報酬改定で評価する方針が「未来投資戦略2017」に盛り込まれたことを評価した上で、遠隔診療は働き盛りの世代にとっても利便性が高く、自身の健康づくりに向けた行動変容を促す可能性があると期待感を示した。

　政府が6月に新たな成長戦略となる「未来投資戦略2017」をまとめたことを受け、未来投資会議の「医療・介護―生活者の暮らしを豊かに」会合の会長を務めた翁百合・日本総合研究所副理事長が本紙の取材に応じ、健康・医療・介護分野では2025年問題に向けた対応を進めていく中で20年が重要な節目の年になるとの認識を示した。

　塩崎恭久厚生労働相は25日の閣議後会見で、継続審議となった精神保健福祉法改正案について、早期成立を目指す考えをあらためて示した。神奈川県相模原市の障害者施設での殺傷事件から1年を迎えるに当たり、厚生労働省の対応状況を説明した。

　塩崎恭久厚生労働相は25日の閣議後会見で、継続審議となった精神保健福祉法改正案について、早期成立を目指す考えをあらためて示した。神奈川県相模原市の障害者施設での殺傷事件から1年を迎えるに当たり、厚生労働省の対応状況を説明した。

　厚生労働省は25日、2016年の社会医療診療行為別統計の結果を公表した。医科入院の1件当たり点数は5万965.6点（前年比1.4％増）、1日当たり点数は3276.8点（2.7％増）、医科入院外の1件当たり点数は1319.8点（0.8％増）、1日当たり点数は844.6点（2.1％増）だった。

　政府は25日、新たな自殺総合対策大綱を閣議決定した。2026年までに国内10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）を15年に比べて30％以上減少させることを明記した。

　政府は25日、新たな自殺総合対策大綱を閣議決定した。2026年までに国内10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）を15年に比べて30％以上減少させることを明記した。

　厚生労働省医政局医事課の堀岡伸彦医師養成等企画調整室長は23日、「日本の専門医制度の行方と問題点」をテーマにした地域医療研究会のシンポジウムで、新専門医制度の整備指針や運用細則の見直し状況などについて解説した。

　厚生労働省は24日、マダニが媒介する重症熱性血小板減少症候群（SFTS）について、ネコにかまれた人がSFTSを発症し、死亡した事例が確認されたことを受け、日本医師会や都道府県などに通知（健感発0724第2号ほか）で注意喚起した。

　中医協・入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）は21日、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料をテーマに議論を進めた。分科会では厚生労働省が、同入院料等について▽急性期病棟等と連携して患者を受け入れる機能▽自宅等から患者を受け入れ在宅療養を支援する機能―の2機能に着目しつつ、患者状態や医療内容に応じた評価を検討する論点を提示した。