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　中医協の入院医療等の調査・評価分科会は21日、2016年度診療報酬改定でADLの改善（FIM得点）に基づくアウトカム評価が導入された回復期リハビリテーション病棟入院料も取り上げた。

　塩崎恭久厚生労働相は21日、健保連が東京都内で開いた定時総会で、保険者機能を格段に強化するための基盤になるのがデータヘルス改革と指摘した。

　厚生労働省は21日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の第5回会合を開催し、日本医師会などから意見を聴取した。日医は医療的ケア児への支援拡大を求め、短期入所について「高度医療対応型類型（仮称）」の新設を提言した。

　塩崎恭久厚生労働相は21日の閣議後の会見で、精神科病院での身体拘束について、厚生労働省で実施している実態調査の結果を踏まえて対応を検討する方針を示した。

　政府は20日夕方の臨時閣議で、2018年度予算の概算要求の基本的方針を了解した。社会保障関係費（年金・医療等に係る経費）は、17年度当初予算31兆2000億円に「高齢化等に伴う増加額」として6300億円を加えた額まで要求を認める。

　厚生労働省は20日の社会保障審議会・医療部会に、医療従事者の確保対策など医療計画の見直しに向けた検討事項を報告し、3月31日付で都道府県に通知した同計画の作成指針見直しの方向性について了承を得た。新たな通知を早ければ月内にも出す。2018年度から始まる第7次医療計画の策定に向けた厚労省側の議論が、事実上終了した。

　社会保障審議会・医療部会が20日に開かれ、全日本病院協会の猪口雄二会長など4氏が同日付で新委員に就任した。

　社会保障審議会・医療部会が20日に開かれ、全日本病院協会の猪口雄二会長など4氏が同日付で新委員に就任した。

　厚生労働省は19日の中医協・DPC評価分科会に、2018年度診療報酬改定でのDPC制度の見直しに向け、調整係数の置き換えと激変緩和措置に関する対応案を提案した。調整係数の機能評価係数Ⅱへの置き換えは計画通り18年度改定で完了させる一方で、推計診療報酬変動率が±2％を超える医療機関には「一定の緩和措置」を検討するが、対象期間に一定の上限（例えば1年間）を設ける案を提示。

　厚生労働省は19日の中医協・DPC評価分科会で、機能評価係数Ⅱの保険診療係数についての対応方針案を示した。

　中医協・DPC評価分科会は19日、2018年度診療報酬改定でのDPC制度の見直しに向けて議論を進めた。懸案の機能評価係数Ⅱの重み付けを効率性係数、複雑性係数、カバー率係数の3係数を対象に検討することを確認した。

　中医協・DPC評価分科会は19日、医療機関群の選択制について、2018年度診療報酬改定では実施せず、18年度改定以降に引き続き検討することを了承した。分科会の中間報告では、Ⅱ群の要件を満たす病院が診療報酬改定の前年までに意向を示せば、自らⅢ群を選択できる仕組みについて検討するとしていた。

　自民党が19日に開いた「医療事故調査制度の見直し等に関するワーキングチーム（WT）」（後藤茂之座長）で、厚生労働省は「医療行為と刑事責任の関係」をテーマとした有識者研究会を8月にも立ち上げると報告した。

　19日の自民党厚生労働部会（渡嘉敷奈緒美部会長）で、厚生労働省は2018年度予算の概算要求について、社会保障関係費は17年度当初予算比で6300億円増になる見込みだと報告した。

　厚生労働省は19日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、高度急性期か急性期と報告した外科系2031病棟（高度急性期625病棟、急性期1406病棟）のうち、約7％に当たる148病棟（高度急性期30病棟、急性期118病棟）で、1カ月の手術件数が0件だったことを示した。

　塩崎恭久厚生労働相は19日、第3期がん対策推進基本計画の今夏の閣議決定を目指し、がん対策推進協議会委員らと意見交換会を行った。

　中医協・DPC評価分科会は19日、小山信彌前分科会長（東邦大医学部特任教授）の任期満了に伴い、新分科会長に山本修一委員（千葉大医学部付属病院長）を選出した。

　厚生労働省は地域医療構想の実現に向け、全公的医療機関などに「改革プラン」の策定を求めることを決めた。国立病院機構や特定機能病院なども対象に含める。厚労省は改革プランに盛り込む内容を示した通知を近日中に出す。各医療機関は策定した改革プランを地域医療構想調整会議に示し、構想区域全体における医療提供体制との整合性を図る。

　2018年度予算などをテーマに政府が18日に開いた経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で、塩崎恭久厚生労働相は社会保障関係費の伸びについて、「骨太の方針2015」の方針に沿って、16～18年度の3年間で1兆5000億円の基調を継続する考えを示した。

　厚生労働省は14日付で医政局長通知（医政発0714第4号）を都道府県知事に出し、保険者が実施する禁煙外来は、遠隔診療のみでも可能なことを示した。IT時代の遠隔診療の在り方については、6月に閣議決定された規制改革実施計画で、取り扱いの明確化を求められていた。

　塩崎恭久厚生労働相は18日の閣議後会見で、バイエル薬品の社員が抗凝固薬「イグザレルト」に関する患者アンケート調査でカルテを不適切に閲覧していた問題について、外部調査報告書がまとまったことに対し「内容を厚生労働省としてよく精査して、関係法令に照らして厳正に対処をしなければならない」と述べた。