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　日野原　重明氏（ひのはら・しげあき＝聖路加国際病院名誉院長）18日に死去、105歳。1911年10月4日生まれ、山口県出身で37年京都帝国大医学部卒。92～96年聖路加国際病院長を務めた。戦後の臨床医学、医師・看護教育の発展に尽力し、予防医学や終末期医療の推進に取り組んだ。99年文化功労者、2005年文化勲章受章。

　政府は21日に閣議了解する2018年度予算の概算要求基準で、社会保障関係費については制度改正による圧縮分200億円を織り込み、自然増として6300億～6400億円程度を認める方向だ。制度改正による圧縮分は残り400億円程度を見込んでおり、ほかに薬価引き下げが圧縮の大きな材料となる。

　厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用検討会」（座長＝印南一路・慶応大総合政策学部教授）は14日、高齢者の多剤服用対策でガイドライン（GL）を作成する方針で合意した。

　政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）は14日、2018年度予算の全体像について議論した。民間議員は社会保障関係費について、全世代型社会保障の構築を目指した医療・介護の抜本改革、「見える化」やインセンティブ効果の発揮などの改革を通じ、当初予算の実質的な伸び（年5000億円増への抑制）をより抑制していくべきだと提言した。

　総務省・情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室の田中一也課長補佐は13日、東京都内で開かれた国際モダンホスピタルショウの講演で、地域医療情報連携ネットワークの相互接続基盤モデルの実証事業として、岡山県の「晴れやかネット」、島根県の「まめネット」、香川県高松市の病院での診療情報連携（「岡山・島根・香川フィールド」）など、5つの実証フィールドで実施する方針を示した。

　厚生労働省の初代医務技監に就任した鈴木康裕氏は13日、省内で専門紙の共同会見に応じ、2018年度の社会保障関係費の自然増予測について、17年度に見込まれた6400億円よりも小さくなる可能性があると見通した。18年度改定については、診療報酬・介護報酬だけでなく障害福祉サービスも含む同時改定になるとし「財源は、おそらく薬価しかない。薬価改定で出る財源を医療本体、介護、障害の3つの間でどうするか」と述べ、「財源配分全体の丈比べ」を医務技監として重要な課題と認識している姿勢を示した。

　厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝山口俊晴・がん研究会有明病院長）は13日に開かれ、実施医療機関による試験計画変更の報告遅れなどが相次いで審議された。

　厚生労働省は13日、「2016年衛生行政報告例（就業医療関係者）」の結果を公表した。16年末現在の看護師就業者数は114万9397人で、14年末から6万2618人（5.8％）増加した。准看護師は32万3111で1万7042人（5.0％）減少した。

　厚生労働省は13日、2017年度臨床研修医採用実績調査の結果を公表した。採用実績は8489人（前年度比133人減）だった。大都市部のある6都府県（東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡）以外で採用された臨床研修医の割合は58.2％（0.8ポイント増）で、過去最大となった。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は12日、診療報酬に係る事務の効率化・合理化や、診療報酬の情報の利活用等への対応についての議論を開始した。こうした取り組みを進めるに当たっては、現行システムの改修等にも影響が出るため、2018年度診療報酬改定だけでなく、それ以降の改定も含めて段階的に対応を検討する方向性を確認した。

　中医協・費用対効果評価専門部会は12日、総合的評価（アプレイザル）に活用する支払い意思額の調査方法について議論した。

　12日の中医協総会では、診療側委員として新たに今村聡氏（日本医師会副会長）と松本吉郎氏（日医常任理事）が就任した。

　中医協総会は12日、10月に行われる歯科用貴金属価格の随時改定で「歯科鋳造用金銀パラジウム合金」の告示価格を1414円に引き上げるとの報告を受けた。

　厚生労働省の蒲原基道・新厚生労働事務次官は11日、省内の専門紙記者クラブで着任の挨拶をした。「省内各局の施策の連携がスムーズにいくよう努める。その際に大事にしたいのは現場のニーズ。連携に当たっては、現場の動きを大事にしたい」と述べ、現場感覚を省内の連携に生かしていく考えを示した。

　厚生労働省は、2020年度からの人工知能（AI）による診断・治療支援の実用化に向け、具体的な議論に入る。まずは医師法・医薬品医療機器法上の医療AIの取り扱いを整理する方向。厚労省各課が取材に応じた。

　厚生労働省は、2020年度からの人工知能（AI）による診断・治療支援の実用化に向け、具体的な議論に入る。まずは医師法・医薬品医療機器法上の医療AIの取り扱いを明確化する方向。厚労省各課が取材に応じた。

　塩崎恭久厚生労働相は11日の閣議後会見で、福岡県・大分県などの大雨災害への対応について、避難所での健康管理や感染症対策の重要性に言及し「状況を確認、助言するために国立感染症研究所の専門家などを派遣することで万全を期す」と述べた。

▼厚生労働事務次官・蒲原基道（老健局長）▼厚生労働審議官・宮野甚一（職業能力開発局長）▼医務技監・鈴木康裕（保険局長）▼医政局長・武田俊彦（医薬・生活衛生局長）▼健康局長・福田祐典（大臣官房技術・国際保健総括審議官）▼医薬・生活衛生局長・宮本真司（日本年金機構理事）▼職業安定局長・小川誠（中央労働委員会事務局長）▼雇用環境・均等局長・宮川晃（大臣官房総括審議官〈国会担当〉）▼子ども家庭局長・吉田学（雇用均等・児童家庭局長）▼老健局長・濵谷浩樹（大臣官房審議官〈医療介護連携担当〉、医政局併任、老健局併任）▼保険局長・鈴木俊彦（年金局長）▼年金局長・木下賢志（内閣官房内閣審議官〈内閣官房副長官補付〉、命：内閣官房一億総活躍推進室長代理補、命：内閣官房社会保障改革担当室長、命：内閣官房働き方改革実現推進室長代行補）

　厚生労働省は11日、同日付の人事を発令した。保険局総務課長には年金局総務課の依田泰課長が就き、前任の城克文保険局総務課長は、社会保険診療報酬支払基金の審議役に就任する。

　財務省は10日までに、予算編成を担当する主計局について、局次長のうち厚生労働分野担当は茶谷栄治氏とし、労働分野などを担当する主計局主計官（厚生労働係第2担当）に岩佐理氏を充てる人事を発令した。

　厚生労働省老健局の鈴木健彦老人保健課長は9日に東京都内で開かれた地域包括ケア病棟研究大会で、患者の入退院時の医療と介護の連携について「退院はわりとスムーズにいくこともあるが、入院のところの（ケアマネジャーとの）連携をどうするかというのはきちんと今後考えないといけない」と述べ、診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて保険局医療課と連携して検討する方針を示した。